2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 434 発言）
今回の取組におきましては、自治体の財政力にかかわらず学校給食費の抜本的な負担軽減を図るために、小学校給食について一律月額五千二百円を支援することとしているところであります。
学校給食は、地産地消への取組など、地域によって実施状況が様々であります。そのため、自治体ごとの給食費に合わせた基準額ではなくて、全国一律の基準額を設定することとさせていただきました。
全国市長会からも、給食費に係る保護者の負担を直ちになくすというものではなく、負担軽減を図るための措置であることを国の責任において明確に周知徹底するよう御要望をいただいているところでありまして、こうした趣旨を踏まえまして今回の制度設計をさせていただいているということであります。
まずいのではないでしょうか。自治体が実質的に負担をしているという状況が果たして国が目指した姿だったのかということも、今後伺ってまいりたいと思います。
実態調査、行うべきです。いつどのような形で行うのか、文科大臣にお伺いいたします。
18松本洋平(自民)文部科学大臣
今後のその調査に関してでありますけれども、昨年十二月の三党合意を踏まえまして、毎年給食費に関する調査を実施することとしております。
調査時期や項目につきましては、関係省庁とも連携をしながら検討をしてまいりたいと存じますが、この合意も踏まえて毎年行うということで我々としては考えております。
今、既に自治体は、財政負担も考えながら必死に動いている状況です。調査は早急に行うべきでございます。今の答弁では、まだまだ調査の準備すらできていないという国の実態が確認がなされました。改善すべきです。
続きまして、財政力によって給食の質や保護者負担にも差が出ている。実際に自治体格差が出てきてしまっている。この状況を国は容認するのですか、文科大臣にお伺いいたします。
20松本洋平(自民)文部科学大臣
今回の取組におきましては、自治体の財政力にかかわらず学校給食費の抜本的な負担軽減を図るために、小学校給食について一律月額五千二百円を支援することとしているところであります。
学校給食は、地産地消への取組など、地域によって実施状況が様々であります。そのため、自治体ごとの給食費に合わせた基準額ではなくて、全国一律の基準額を設定することとさせていただきました。
全国市長会からも、給食費に係る保護者の負担を直ちになくすというものではなく、負担軽減を図るための措置であることを国の責任において明確に周知徹底するよう御要望をいただいているところでありまして、こうした趣旨を踏まえまして今回の制度設計をさせていただいているということであります。
決して容認すべきではないのではないかというふうに考えております。大臣にも、是非その思いで臨んでいただきたいというふうに思います。
では、改めまして、この五千二百円の算出根拠について参考人に確認させてください。
お答えいたします。
この児童一人当たりの支援の基準額につきましては、昨年十二月の三党合意を踏まえまして、完全給食実施校につきましては、令和五年実態調査における平均額でございます約四千七百円に近年の物価動向を加味し、一月当たり五千二百円としたものでございます。
資料五を御覧ください。
今御説明いただきました調査、令和五年度、確かに全国で四千六百八十八円となっていますが、その後、食材費が高騰している。このことをどんどん反映していかなければ、それこそ自治体負担がどんどん増えていくという状況になってしまうのではないでしょうか。避けるべきだと考えます。
その上で、食材費の高騰について事実を確認したいと思います。参考人に、食料品の消費者物価指数の昨年一年間の推移をお示しいただきたいです。お願いいたします。