その御理解ができない、その見直しでは納得をされていないから当事者からも声が上がっているのではありませんか。
そもそも専門委員会では引上げ額など具体案は示されず、そして、昨年十二月末の厚労大臣そして財務両相のお二人の大臣合意で明らかにしたことも大変不誠実な対応だと言えます、言わざるを得ません。なぜ患者団体代表のいる場で具体案を検討しなかったんですか、大臣。
白川容子 (日本共産党)
2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 343 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 衆議院予算委員会での辰巳先生の御質問に対して、私は、正確にお答えすることが難しいとした上で、概算でごくごく粗い試算ということであれば大きくは違わないと答弁したのは事実でございます。 ただ、この正確にというのは、実はこれも御答弁しているんですが、多数回該当に該当する方は、一回でも、年一回でも多数回該当に該当する方は百六十万人いらっしゃいます。それで、この制度見直しは、例えば、本年八月から施行ということを予定しているわけでございますが、その時点で多数回該当にもう既にその八月までの間になっている方は、八月、九月とか、その次の年度といいま…
341
白川容子(共産)そういう負担が増えるということすらも皆さんお認めにならない、そして調査もしていないということですから、これ多くの方が負担増になるんです。しかし、不安が解消したとどうして言えるんでしょうか。 衆議院の公聴会では、全国がん患者団体連合会の天野理事長も患者さんの収入減少を指摘をして、がん患者を始め高額療養費制度を必要とする皆さんの生活は既に厳しいと、そして、患者の負担を上げる余地は残っていない、上げられても恐らくは払えない方が続出するのではないかと訴えました。現行制度でも、負担が大きく支払が厳しいという声が上がっています。 更なる負担増となれば、当事者の皆…
342
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やはり長期療養者の方の一番の御不安、先ほども少し申し上げましたけれども、医療費の先行きが見えない、そういう点ではないかと考えております。 今回の見直しでは、患者団体の方からの要望が特に強かった年間上限、これも新たに導入をさせていただくことにしましたし、年収二百万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者あるいは所得の低い方へのセーフティーネットの機能を強化を図ることとしております。 患者団体の方を含めまして、この制度を将来にわたって堅持するべきだという認識は共有をいただいておりますので、国民の皆様に今回の見直しの意義、内容、十…
- （上の発言）
343
白川容子(共産)その御理解ができない、その見直しでは納得をされていないから当事者からも声が上がっているのではありませんか。
そもそも専門委員会では引上げ額など具体案は示されず、そして、昨年十二月末の厚労大臣そして財務両相のお二人の大臣合意で明らかにしたことも大変不誠実な対応だと言えます、言わざるを得ません。なぜ患者団体代表のいる場で具体案を検討しなかったんですか、大臣。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今回の見直しに当たりましては、超党派議員連盟の御提言も踏まえて、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会におきまして議論を重ねてまいりました。 この議論の中では、事務局からも資料をお示しをしつつ、見直しの考え方について御検討いただき、まず、近年の一人当たり医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行う、また、現行において大ぐくりとなっている所得区分について、応能負担の原則を踏まえつつ、他方で現在の限度額から著しく増加することのないように細分化をしていく、また、見直しに当たっては長期療養者や低所得者の経済的負担に配慮する必要がある、そういった基本的な考…
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白川容子(共産)その十二月二十五日の説明したという専門委員会、これは第九回で最終回です。最後の最後になって金額を示して、そしてこういうことは後付けもいいところではありませんか。家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする制度の趣旨から鑑みれば、金額を示さずに議論するということはもう制度の根幹に関わることであります。これは私はやり直すべきだと思います。 事実、全がん連の天野理事長は、どのような年収区分でもＷＨＯが定義する破滅的医療費になると言っています。病気になると、療養生活に伴い退職や転職、働く時間の抑制など、働き方の変化で所得が減少する場合は数多くあ…
まず、私の方からお答えさせていただきます。 患者団体の方々が参画した専門委員会におきましては、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況を示しますとともに、事務局が家計調査を用いて家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出し、御議論をいただいてきたところでございます。 その中で、専門委員の方々から、特に長期療養者の方は経済的負担が累積するため、生活や就労に直結する深刻な問題となっていること、あるいは今委員御指摘のように、就労面では収入の…