お答えいたします。
外国人の方への年金適用対策でございますが、国民年金ということで申し上げますと、日本年金機構におきまして、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構ですね、こちらから本人確認情報というのを提供いただいております。住民票に基づく情報、これをいただいております。これに基づきまして適用事務を実施しております。
より具体的に申し上げますと、国外から転入いただいた方の本人情報を確認しまして、その方が年金制度に加入していない、未加入者の状態であるという場合には届出勧奨というものを行います。最終的に届出がないという方については、職権で適用するということで加入をさせているということでございます。
あわせて、外国人の方に対して、年金制度の意義、役割とか、あるいは具体的な手続どうすればいいかと、こういうことを周知することも重要でございますので、英語や分かりやすい日本語による文書勧奨でありますとか、あるいは空港、地方の出入国管理局、それから市区町村にも御協力いただいて多言語パンフレットの設置、それから留学生とか技能実習生とかそれぞれの在留資格に応じたきめ細かな周知、こういったことを行っているところでございます。
142小小島とも子(立憲)
件数を入れることはある意味大事ですけれども、でも、実は今、一件に非常に時間が掛かるという状態が散見をされます。非常に多くの分野にわたって相談が行われているということです。
法務大臣にお伺いをいたしますけれども、私は、この算定基準に、外国人の人数だけではなくて、例えば在住率というようなものを加味してはどうかというふうに考えますけれども、その辺りいかがでしょう。
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143
平口洋(自民)法務大臣
本交付金を有効に活用していただくため、一元的相談窓口の設置、運営に取り組む地方公共団体から相談を受け、また交付金制度に係る意見交換などを行っているところでございます。
その中で、御指摘いただいたとおり、相談件数だけではなく、外国人住民比率も踏まえた交付額にしてほしいといった要望があることも掌握しております。これらを踏まえ、令和八年度以降の事業においては、交付を決定する基準の中で外国人住民比率も勘案するところでございます。
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144小小島とも子(立憲)
ありがとうございます。
私は出身三重県なんですけれども、人口は真ん中ぐらいなんですが、在住比率第四位なんですよね。本当に日系の方も多くて、それはやっぱり相談をやっている方々にとっても非常に励みになることだというふうに思います。ありがとうございます。
年金の話に移ります。
年金、ずっと日本に住んでいても、その人たち年金なかったら困るじゃないかという話があると思うんですけれども、安定した暮らしにつながるよう、公的年金制度、どうやって加入を促しているかにつきましてお伺いをしたいと思います。
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- （上の発言）
145三三好圭厚生労働省大臣官房年金管理審議官
お答えいたします。
外国人の方への年金適用対策でございますが、国民年金ということで申し上げますと、日本年金機構におきまして、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構ですね、こちらから本人確認情報というのを提供いただいております。住民票に基づく情報、これをいただいております。これに基づきまして適用事務を実施しております。
より具体的に申し上げますと、国外から転入いただいた方の本人情報を確認しまして、その方が年金制度に加入していない、未加入者の状態であるという場合には届出勧奨というものを行います。最終的に届出がないという方については、職権で適用するということで加入をさせているということでございます。
あわせて、外国人の方に対して、年金制度の意義、役割とか、あるいは具体的な手続どうすればいいかと、こういうことを周知することも重要でございますので、英語や分かりやすい日本語による文書勧奨でありますとか、あるいは空港、地方の出入国管理局、それから市区町村にも御協力いただいて多言語パンフレットの設置、それから留学生とか技能実習生とかそれぞれの在留資格に応じたきめ細かな周知、こういったことを行っているところでございます。
146小小島とも子(立憲)
在住をしていただくのはいいけれども、やっぱり、自分のこの先をきちんと保障するものをやっぱり御自分でつくっていただくということは非常に大事だというふうに思いますので、漏れのないようにしていただきたいなと思います。
昨年十二月、政府・与党は、社会包摂プログラム、仮称の創設、検討に入っております。日本版社会統合プログラム、社会包摂プログラム、仮称でございますが、内容そして策定のスケジュールにつきまして法務大臣にお伺いをいたします。
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147平口洋(自民)法務大臣
御指摘のプログラムについては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、法務省が関係省庁と連携して日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされているところでございます。
現在、私の下で法務政務官をＰＴとする省内ＰＴを設置し、検討を進めているところでございます。（発言する者あり）
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148
藤川政人(自民)
今後のスケジュールは、大臣。引き続きお願いいたします。
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