お答えいたします。
お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識をいたしております。
我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据えまして、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めるということは非常に大事な課題であると考えております。
この点につきまして、前提として、まずは出入国管理制度その他の諸制度の適正化に向けた取組を進めていくこと、さらに、先般取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして必要な基礎資料の収集、関係省庁への情報提供依頼、関係各所へのヒアリング等を実施いたしまして、現在においても基礎的な調査を、検討を可能な限り進めているところでございます。
その上で、今後、政府において速やかに実施する施策として、この基礎的な調査検討を受け、省庁横断的に更に具体的な調査検討、将来推計等を行うこととしております。また、今後、幅広く外国人に係る諸課題を整理し、政府全体で外国人の受入れに関する基本的な考え方を検討していくこととしております。
法務省といたしましては、総合的対応策におきまして挙げられたこれらの施策につきまして、関係省庁と緊密に連携いたしまして検討を進めていくことといたしたいと考えております。
以上でございます。
107小小島とも子(立憲)
立憲民主・無所属の小島とも子です。初めてこの場で質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、まず初めに、外国人政策についてお伺いをしたい。
一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が出されました。そして、昨年末になりますが、経団連が転換期における外国人政策のあり方を出しております。
通告以外の大臣は……。
この発言のページ
108
藤川政人(自民)
では、通告がない大臣及び副大臣、政務官については御退室いただいて結構です。
この発言のページ
109小小島とも子(立憲)
一月十四日には外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議から意見書も出されています。昨今、外国人を受け入れる、受け入れないという議論がありますし、様々な政策を打つ中で、排外主義は取らない、多文化共生は推進するんだというふうに政府はずっとおっしゃっています。けれど、国民の中には何か漠とした不安が拭い切れない、そういう状況ではないか。
これまで外国人というのは一時的な受入れという政府方針の下で私は受入れが進んできたというふうに考えていますけれども、永住者、中長期的に日本で在住し活躍する外国人、これ増えてきているのはもう動かし難い事実だというふうに思…
この発言のページ
- (上の発言)
110
平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識をいたしております。
我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据えまして、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めるということは非常に大事な課題であると考えております。
この点につきまして、前提として、まずは出入国管理制度その他の諸制度の適正化に向けた取組を進めていくこと、さらに、先般取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして必要な基礎資料の収集、関係省庁への情報提供依頼、関係各所へのヒアリング等を実施いたしまして、現在においても基礎的な調査を、検討を可能な限り進めているところでございます。
その上で、今後、政府において速やかに実施する施策として、この基礎的な調査検討を受け、省庁横断的に更に具体的な調査検討、将来推計等を行うこととしております。また、今後、幅広く外国人に係る諸課題を整理し、政府全体で外国人の受入れに関する基本的な考え方を検討していくこととしております。
法務省といたしましては、総合的対応策におきまして挙げられたこれらの施策につきまして、関係省庁と緊密に連携いたしまして検討を進めていくことといたしたいと考えております。
以上でございます。
111小小島とも子(立憲)
いつまでにその調査における結果というのを出されようとされていますか。
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112
平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
いつまでにということに対しまして明確な答えはできませんですが、できるだけ早い機会にそういうことをやっていきたいというふうに思っております。
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113小小島とも子(立憲)
様々な適正化方針が出されているんですよ。そして、政府が現行のその労働力辺りをどうやって考えるのか、それから、どういう方針で外国人を受け入れていくのかというのは全く今明示されていないわけです。どうなんですかね。それがなかったら、この国をこれからどうするかということって誰にも分からないわけですよね。
インバウンドも増えています。あるいは様々な不法の在留している方々も増えている中で、では、これから短期滞在する外国人に対する取組、どんなふうにされようとしていますか。
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