2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）
委員の御指摘のこの配置基準の改善、これは非常に重要だというふうに我々も考えております。
政府としては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、令和六年度から、三歳児の配置基準を二十対一から十五対一、四歳、五歳児の配置基準を三十対一から二十五対一にそれぞれ改善してまいりました。また、令和七年度から、一歳児については、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等を進める施設を対象にしまして、配置基準、職員の配置を六対一から五対一へ改善した際に新たな加算を設けたところでございます。
さらに、その上で、この配置基準の改善については、現在、配置基準に関する科学的検証の手法や必要なエビデンスに関する知見等に関する調査研究を実施しているところでございます。
その結果も踏まえながら、あるべき配置基準について検証を進めるとともに、保育人材の確保等の課題も踏まえつつ、現場に混乱が生じないよう配慮しながら、必要な対応を含めて、この配置の基準にどのような改善ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。
95
高木真理(立憲)
同じ思いだったら、もっと早くすぐに上げてほしいと思います。なぜ上がらないのでしょうか。保育士の仕事の専門性と重要性の評価が低いから、これでもいいと思っているんじゃないかと思うんですね。 ゼロ歳児は一人で三人見るということになっていますけれども、私、たまたま、子供双子も生まれましたので、ゼロ歳児を二人一緒に見るというのをやりましたけど、本当に自分ちの子でもへとへとになりますよ。だから、もう保育士さんってすごい技術だなと思いました。安全が懸かっているわけですよ、ゼロ歳児の育児って。これを一対三でやることのこれだけの大変さを、低い待遇で命の安全をすら見守って…
96黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
私どもも、保育士は、子供の育ちを支え、日々、安全と安心、健やかな成長を育む大変重要な職業であると認識しております。高い専門性を適切に評価する、この観点もしっかりと入れて、今議論しているように、処遇改善を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
これまでも、これからもしっかりと保育士さんのこの専門性を評価して、その上で、更に処遇改善を図っていきたいというふうに考えております。
97高木真理(立憲)
その認識があるのであれば、本当に早急に引き上げていただきたいというふうに思います。もう現場からどんどん人がいなくなっていってしまうという状況になります。 配置基準の更なる充実の必要性、そして、保育士一人当たりの子供何人という数え方をしますけれども、現場においては、じゃ、一対三だからといって、同時に、例えばゼロ歳児でも二人同時に大変になったりすることもあるわけなので、補助的な人、保育園では入れたりしています。だけれども、その分にはお金が付きません。 だから、一対何じゃなくて、一・例えば五人とか、一・二人とかに対して子供何人とかという配置にするとか、そう…
98黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員の御指摘のこの配置基準の改善、これは非常に重要だというふうに我々も考えております。
政府としては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、令和六年度から、三歳児の配置基準を二十対一から十五対一、四歳、五歳児の配置基準を三十対一から二十五対一にそれぞれ改善してまいりました。また、令和七年度から、一歳児については、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等を進める施設を対象にしまして、配置基準、職員の配置を六対一から五対一へ改善した際に新たな加算を設けたところでございます。
さらに、その上で、この配置基準の改善については、現在、配置基準に関する科学的検証の手法や必要なエビデンスに関する知見等に関する調査研究を実施しているところでございます。
その結果も踏まえながら、あるべき配置基準について検証を進めるとともに、保育人材の確保等の課題も踏まえつつ、現場に混乱が生じないよう配慮しながら、必要な対応を含めて、この配置の基準にどのような改善ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。
99高木真理(立憲)
この保育の問題は、次に行きますけれども、保育の公定価格における地域区分という問題も関わってきます。
保育の公定価格における地域区分、どういうものでしょうか。
お答え申し上げます。 保育につきましては、児童福祉法におきまして市町村に実施義務が課されております。市町村が公立施設で自ら実施する場合もありますし、民間施設に委託する場合がございます。民間施設に委託する場合におきましても、公立施設と同じ水準の保育を提供できるように、保育所等の公定価格の人件費区分の積算につきましては公務員の給与水準に準拠しております。 具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠して地域ごとの単価を設定しております。この地域ごとの単価を地域区分と我々呼んでおります。 …
101高木真理(立憲)
資料六を御覧いただきたいと思いますけれども、今御説明のあった地域区分というのが入っていることによって、東京都と埼玉県は左側のこのようなことになっていて、年間で一千百八十三万円も差が出るというわけであります。
ここに、令和六年十二月の人事院勧告による地域区分、適用されていないのはなぜでしょうか。