2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）
しっかりよろしくお願いいたします。
次に、民泊の規制についてであります。ちょっとこの部分は細かいところなんですけれども。
京都市においては、民泊に対する苦情、特に騒音、不適切なごみ捨てに関する苦情が非常に多い状況です。議会も二度、全会一致で民泊規制強化を求める意見書が出ております。
この問題は、京都市だけではなく、他の自治体も共通する部分であるというふうに思います。地域住民への影響を考慮すると面的な営業規制が必要となりますけれども、観光庁のガイドラインでは、住宅宿泊施設のゼロ日規制は不適切とされております。簡易宿所においても、どのような条件であれば民泊を切り出した規制や学校周辺等の特定エリアの規制が可能か示されておらず、各自治体では手探りな状況で営業規制を実施、また検討している状況であります。
早急に明確な基準を示すべきだと思いますが、いかがですか。
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永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。 整備新幹線の整備を進める上で、必要な財源を確保することは重要な課題であり、法令で整備財源とされている貸付料をしっかり確保していくことが肝要です。 これまでに開業した整備新幹線の貸付料は、開業から三十年間支払われることとされていますが、最初に開業した北陸新幹線高崎―長野間の貸付期間が令和九年九月末までとなっていることも踏まえ、今後の整備新幹線の貸付けの在り方について、交通政策審議会の下に小委員会を設置して議論を進めているところであります。 この小委員会においては、これまでにＪＲ各社へのヒアリング等を実施してきましたが、その結果や財政制…
56吉井章(自民)
一日も早い全線開通に向けて努力をしていただきたいと思いますし、ただ、公共事業予算六兆円のうち、鉄道予算がたったの一千億なんですね。これではなかなか整備していくことはできないので、ここについてもしっかりと考えていただきたいし、我々としても応援していきたいというふうに思っております。
全線開通に向けた決意をお聞かせください。
57永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。
北陸新幹線は、関東、関西と北陸地域との結び付きを更に強め、広域的な経済活動を活性化させるとともに、複数の新幹線ネットワークの構築により、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーを確保する重要な事業です。
北陸新幹線については、これまでに東京―敦賀間が開業しておりますが、残る敦賀―新大阪間については与党内でルートの再検証を進められていると承知しております。
今後とも、与党における御議論も踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
58吉井章(自民)
しっかりよろしくお願いいたします。
次に、民泊の規制についてであります。ちょっとこの部分は細かいところなんですけれども。
京都市においては、民泊に対する苦情、特に騒音、不適切なごみ捨てに関する苦情が非常に多い状況です。議会も二度、全会一致で民泊規制強化を求める意見書が出ております。
この問題は、京都市だけではなく、他の自治体も共通する部分であるというふうに思います。地域住民への影響を考慮すると面的な営業規制が必要となりますけれども、観光庁のガイドラインでは、住宅宿泊施設のゼロ日規制は不適切とされております。簡易宿所においても、どのような条件であれば民泊を切り出した規制や学校周辺等の特定エリアの規制が可能か示されておらず、各自治体では手探りな状況で営業規制を実施、また検討している状況であります。
早急に明確な基準を示すべきだと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。 厚労省からは簡宿の部分についてお答えをしたいと思います。 簡易宿所を規定をしております旅館業法、この中では、適切に取締りを行うことなど重要でありまして、都道府県の知事の許可をもって行うこととされております。 その旅館業法の中では、先生御指摘の学校周辺の特定エリア、これにつきましては既に法律の中で定めてありまして、都道府県知事は、簡宿の設置場所が学校等の敷地の周囲からおおよそ百メートル以内の区域である場合には、その設置をすることによって当該施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認めるときは許可を与えないことができると…
観光庁より民泊関係につきまして御答弁申し上げます。 民泊をめぐりましては、御指摘のように様々な問題が生じておりまして、規制の強化や運用の改善などの要望を京都市始め各自治体からいただいているところでございます。 このような状況を踏まえまして、本年一月には関係閣僚会議で外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が取りまとめたところでございますが、その中で、御指摘のゼロ日規制につきましては、立地規制などを適切に行うための住宅宿泊事業法施行要領、いわゆるガイドラインでございますが、この見直しを検討するとされたところでございます。 観光庁といたしまして…
61吉井章(自民)
また、運営開始後、ルールを遵守しない事業者が多いと聞いております。事実、簡易宿所であれば許可、住宅宿泊施設では届出の手続で開設可能であり、その後、ルールを遵守しないことの立証も難しく、許可取消しも難しい状況です。
運営開始時だけでなく、開始後の確認も必要で、かつ更新制のような厳格な対応が必要と考えますが、いかがですか。