金子道仁 (日本維新の会)

2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 259 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 385 発言)

ありがとうございます。

学校間連携、また遠隔授業、そのような話が出てまいりましたが、これは一つの学校ではできないわけですね。広域という話も出ましたが、どこかが中心になり、誰かがハブにならなければ、これはなかなか進まない。私たちのところで、山辺高校がやりたいと言っても、一校では無理なわけです。

じゃ、どのようにしてやっていくか、パネルの一を御覧ください。

これは一つの事例ですが、二〇二一年、北海道の教育委員会がこの遠隔授業のベースをつくりました。T―base、私も昨年、超党派で見学させていただきましたが、恐らくこのような遠隔授業のハブは、二〇四〇年、全都道府県で必要になってくるような場所になるんではないでしょうか。現在でももう三十二校、まさに北海道全域のこの高校を守るためにこのT―baseが活動している。

そして、これは全ての授業を配信するわけじゃなくて、先生が対面でやる授業もある、でも、先生を、この例えば三十人、四十人の生徒しかいない高校に全教科配置はできない、じゃ、足りないところはこのT―baseの授業を使う、そのようなネットワークができているわけです。このネットワークを生かした多様な授業というのは、まさに公立高校の強みであると思われます。

また、単に授業を交換するだけではなく、このT―baseのところ、細かいですが書いています。英語と数学は習熟度別授業、つまり、数Ⅰでも、基礎的な数Ⅰのもっと基礎をやる子から、スタンダードやる子から、もっと難しい授業もこのT―baseは配信していくわけです。このようなネットワークの強みを生かした習熟度別の授業も可能です。

また、今後、日本語教育が必要な外国籍が全国にあちこちに通学される、そういうことも考えられます。全校に一人ずつ日本語教員配置するのも経済的に非常に難しい。でも、一人配置したらそこにいる十人の子供たちをカバーできるかというと、言語もばらばら、学年もばらばら、日本語の、日本の生活歴もばらばらであれば難しいです。これこそまさに一校では対応し切れないものをネットワークで対応すべき事例だと思います。

これから、一校完結型から単位互換、地域連携型へと高校が転換していくべきだと思いますが、文科大臣、どのように促進していったらいいか、お聞かせください。

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