私も実はこの一月で六十五歳になりましたので、外れているということかもしれませんが。
総務省が公表する国勢調査等の統計、これ十五歳未満、十五歳から六十四歳、六十五歳以上という区分で人口を集計、公表していると。今御指摘のあったとおりでございます。
今、猪瀬委員もおっしゃるように、高校進学率が上昇したり、それから高齢者の就業率の上昇、こうした社会情勢が変化している中で、統計ユーザーが必要な年齢区分で人口を把握できるようにするために、国勢調査等におきましては、先ほど申し上げた年齢区分のほかにも、例えば二十歳から六十九歳と、などなど様々な区分で集計、公表を行っているところでございまして、今後とも統計ユーザーのニーズを踏まえて実態に合わせた年齢区分による集計、公表を行ってまいりたいと思います。
私も同じ問題意識を昔持っておったんですが、確認いたしますと、この年齢の区分というのは個別の法律や制度において対象年齢定められているところでございますが、いわゆるこの生産年齢人口というのは、政府としては画一的な定義は行っていないということだそうでございますので、まさに今申し上げましたように、このそれぞれの統計の作成目的に応じて、統計自体は一歳ずつ取っておりますので、いかようにも工夫はできると、こういうことだと思います。
216
藤川政人(自民)
以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手）
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十一分休憩
─────・─────
午後一時開会
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217藤川政人(自民)
ただいまから予算委員会を再開いたします。
令和八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。猪瀬直樹君。
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218
猪瀬直樹(維新)
日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。
今回、社会保障国民会議の実務者会議に参加することになりました。今日は、消費税、食料品消費税減税と、その財源としての医療費の削減、それから給付付き税額控除について、高市総理始め関係閣僚の方にお話を伺っていきますが、まず、日本維新の会としては、自民党との連立政権合意書に明記されている高齢者の定義の見直し、これについて、生産年齢人口の話と絡めて質問していきます。（資料提示）
まず、生産年齢人口というのは、一九六〇年代からずっと使われているんですけれども、十五歳から六十四歳までと、こういうふうに定義されているわけで…
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- （上の発言）
219
林芳正(自民)総務大臣
私も実はこの一月で六十五歳になりましたので、外れているということかもしれませんが。
総務省が公表する国勢調査等の統計、これ十五歳未満、十五歳から六十四歳、六十五歳以上という区分で人口を集計、公表していると。今御指摘のあったとおりでございます。
今、猪瀬委員もおっしゃるように、高校進学率が上昇したり、それから高齢者の就業率の上昇、こうした社会情勢が変化している中で、統計ユーザーが必要な年齢区分で人口を把握できるようにするために、国勢調査等におきましては、先ほど申し上げた年齢区分のほかにも、例えば二十歳から六十九歳と、などなど様々な区分で集計、公表を行っているところでございまして、今後とも統計ユーザーのニーズを踏まえて実態に合わせた年齢区分による集計、公表を行ってまいりたいと思います。
私も同じ問題意識を昔持っておったんですが、確認いたしますと、この年齢の区分というのは個別の法律や制度において対象年齢定められているところでございますが、いわゆるこの生産年齢人口というのは、政府としては画一的な定義は行っていないということだそうでございますので、まさに今申し上げましたように、このそれぞれの統計の作成目的に応じて、統計自体は一歳ずつ取っておりますので、いかようにも工夫はできると、こういうことだと思います。
220猪瀬直樹(維新)
厚労大臣、一番この統計を使っているのが厚労省だと思うんですね。厚生労働白書なんかにもやっぱり生産年齢人口を使った統計がたくさん出てきますけれども、これについてちょっとお答え願いたいんですけれども。
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221
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今総務大臣から御説明があったとおり、政府としては、生産年齢人口というその用語について画一的な定義を定めているものではないというふうに承知をしております。
個別の法律や制度におきましてそれぞれ対象年齢が定められておりますので、社会環境の変化に応じてそうしたものは検討されていくべきものだと考えています。
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222猪瀬直樹(維新)
何歳までが生産年齢人口かということですけれども。
続いて、パネルの二を御覧いただきたいんですけれども、これ、つい三月十二日に日経紙面で、七十歳以降も働くつもりですというのが四割を超えています。それから、その右の方の、これは日本老年学会というところで二〇一七年に提言したのは、高齢者の定義を七十五歳以上にすべきであると、こういう提言が出ていると。
次に、パネル三を御覧ください。
実際の高齢者の就業率ですけれども、この二十年間で男性は、七十から七十四歳の男性は二九％から四三％に増えていると。七十五から七十九歳は一九％が二六％に上がっていると。つまり、七十…
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