公明党の谷合正明です。
今、国民生活と国際秩序が同時に揺らぐ状況であります。だからこそ、政治の責任は極めて大きいと思っております。参議院におきましても、国会審議の場を通じてその責任を果たしていく、その決意でしっかりと質問をしたいと思っております。
先月末のイスラエルと米国によります対イランの攻撃以降、中東情勢は緊迫の度を増しております。まず、犠牲になられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。
そして、この我が国でも、あらゆる産業に事態の長期化によってこの影響が及んでくるものでございます。先ほどは西田幹事長からエネルギー対策について総理にも質問いたしました。私は、ここでは食料品について、価格安定であるとか、あるいは供給がしっかり安定的に行くのか、この点についてただしたいというふうに思っております。
これまで政府は、物価を上回る賃上げ、これを安定的に継続的に実現するということを目標にしてまいりましたけれども、まさにこの食料品の価格高騰、これを抑制していくということが鍵であります。
四年前にロシアがウクライナ侵略をしたときに、そのときは、政府は、物価高騰、原油高騰対策として、まず予備費で即応し、そしてその後、補正予算を編成しまして、肥料や飼料対策、そしてヒートポンプなどの省エネ支援を講じました。実際に生産資材の価格高騰ですとか生産コストの上昇に苦労される生産現場を支えてきたところでございます。
今回も、事態が長期化すれば食料の安定供給に大きな影響が出てくることから、私は、大規模農家のみならず、日本の食を支える多様な生産者の実態に即した、血の通った支援を求めたいと思っております。
総理、今回も生産者と消費者の双方に安心を届ける迅速な対策を直ちに講じていくべきではありませんか。答弁を求めます。
161
西田実仁(公明)
建設業法では、取適法で禁止事項に法律となっております協議に応じない一方的な価格決定そのものは、禁止事項にまだなっていないわけですね。そういうことによってこうした事態が起きているとすれば、これは実態調査して早急に改正すべきであることを主張して、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
162
藤川政人(自民)
以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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163藤川政人(自民)
次に、谷合正明君の質疑を行います。谷合正明君。
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- （上の発言）
164
谷合正明(公明)
公明党の谷合正明です。
今、国民生活と国際秩序が同時に揺らぐ状況であります。だからこそ、政治の責任は極めて大きいと思っております。参議院におきましても、国会審議の場を通じてその責任を果たしていく、その決意でしっかりと質問をしたいと思っております。
先月末のイスラエルと米国によります対イランの攻撃以降、中東情勢は緊迫の度を増しております。まず、犠牲になられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。
そして、この我が国でも、あらゆる産業に事態の長期化によってこの影響が及んでくるものでございます。先ほどは西田幹事長からエネルギー対策について総理にも質問いたしました。私は、ここでは食料品について、価格安定であるとか、あるいは供給がしっかり安定的に行くのか、この点についてただしたいというふうに思っております。
これまで政府は、物価を上回る賃上げ、これを安定的に継続的に実現するということを目標にしてまいりましたけれども、まさにこの食料品の価格高騰、これを抑制していくということが鍵であります。
四年前にロシアがウクライナ侵略をしたときに、そのときは、政府は、物価高騰、原油高騰対策として、まず予備費で即応し、そしてその後、補正予算を編成しまして、肥料や飼料対策、そしてヒートポンプなどの省エネ支援を講じました。実際に生産資材の価格高騰ですとか生産コストの上昇に苦労される生産現場を支えてきたところでございます。
今回も、事態が長期化すれば食料の安定供給に大きな影響が出てくることから、私は、大規模農家のみならず、日本の食を支える多様な生産者の実態に即した、血の通った支援を求めたいと思っております。
総理、今回も生産者と消費者の双方に安心を届ける迅速な対策を直ちに講じていくべきではありませんか。答弁を求めます。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、中東情勢による農林水産業への影響について、現時点で予断を持って判断するということは困難なのですが、原油だけではなくて、肥料など農業生産資材の価格高騰による影響が懸念されているということは承知しております。
まずは、物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和七年度の補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要だと思います。
その上で、先日、三月十一日に発表しましたとおり、足下で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、緊急的な激変緩和措置として、例えば農業についていえば、農業用…
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166谷合正明(公明)
肥料の三要素である尿素は中東が主な産出国になっておりますし、米についても、この乾燥施設が例えば重油を燃料に使っている場合、これは当然製造コスト上昇が見込まれていくということでありますので、万全な対応を求めたいと思っております。
予算面の手だてのみならず、国民生活、また国内産業を守っていくためには、やっぱり、何といっても元凶となる国際情勢のこの鎮静化、これが極めて重要でありますし、日本が主体的な外交力を発揮していかなければならない局面だというふうに私は思っております。
そこで、来る日米首脳会談の意義について伺っていきたいと思いますが、まず、外務大臣、昨…
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茂木敏充(自民)外務大臣
昨晩、アメリカのルビオ国務長官と電話会談をさせていただきました。
今、イランをめぐる情勢、非常に緊迫化している中で攻撃の応酬が続くと。さらには、イランにおきましては、核兵器の開発、これが進められてきた。また、今回の事態に当たっては、イランが、湾岸諸国始め周辺国に対する攻撃で、民間施設も含めて様々な被害が出ている。さらには、我が国にとっても国際社会にとっても極めて重要な石油の供給、エネルギーの供給が、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖等によりまして困難を来していると。こういう状況については私の方から懸念を示し、またイランに対しても早期の事態の鎮静化求めていると、…
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