例えば防衛産業、もう防衛産業というのは、言わば防衛力そのものと位置付けられております。これは御党とも一緒に策定しました、二〇二二年、現行の国家安全保障戦略において、装備品の開発、生産、維持整備の確保のために必要不可欠な防衛生産・技術基盤というのが言わば防衛力そのものと位置付けられているということでございます。
本当に今、世界に目を向けますと、各国が無人機の大量運用を含む新しい戦い方ですとか、長期戦への備えを急いでおります。自国の生産基盤、それから技術基盤の強化に取り組んでいます。ですから、やはりしっかりとした防衛生産・技術基盤の構築というのは喫緊の課題なんです。
そんな中で、例えばロシアのウクライナ侵略によってこの継戦能力、これが大きな課題と今なっていますよね。そうすると、一定数必要な数はちゃんと調達できる生産能力というのはつくっておかなきゃいけない。今はそういう時期であると思います。
そしてまた、今般、今世界で起きていることにおきましても、中東の親しい国から日本に対して協力の要請がありました。しかしながら、なかなか生産能力が追い付いていないということで、それに応えることはできなかった。大変悔しい、申し訳ない思いをしたところでございます。
継戦能力、そしてまた地域の安定に寄与していくということに向けては、私は必要な改革であると考えております。
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西田実仁(公明)
そうではなくて、経済の、産業に資すると先ほどおっしゃったわけですけど、そういう落ちぶれた国にはならないと宮澤外務大臣が言われたことについてはどう思いますか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
防衛産業そのものだけではなくて、今、防衛関連産業、そしてそのほかの類いの産業、協力をし合いながら、デュアルユースと言われる、防衛力強化にも使える、また私たちの暮らしを便利で豊かにするためにも使える、そういった技術の開発で協力をし合い始めています。ここ数年の動きでございます。
まさに私たちの身の回りには、防衛産業から生まれたものによって便利になったものがたくさんございますよね。ETCもそうだし、骨折したときのチタンボルトもそうですし、そういった、車載用の衝突防止装置もそうですし。
ですから、その産業とつなげること、そしてそれをもってお金を稼ぐこと、これ…
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西田実仁(公明)
国民が心配しているのは、殺傷能力のある兵器をどんどん海外に輸出するんじゃないかということを心配しているわけでありまして、その点について改めてお聞きしますけれども、防衛生産の強化をするためには、一定のロットを安定的に生産し続け、ラインを維持する必要があります。それには発注数を維持しなければならず、自衛隊だけではなく他国からの受注、他国からも受注する方が有利、そう考えるのは経済の一般論としてはそのとおりだと、正しいと思います。
しかしながら、仮に外国からの受注が増えれば自国装備の生産に支障を来すので、両立させるためには生産ラインを増やさなければなりません。…
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- (上の発言)
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
例えば防衛産業、もう防衛産業というのは、言わば防衛力そのものと位置付けられております。これは御党とも一緒に策定しました、二〇二二年、現行の国家安全保障戦略において、装備品の開発、生産、維持整備の確保のために必要不可欠な防衛生産・技術基盤というのが言わば防衛力そのものと位置付けられているということでございます。
本当に今、世界に目を向けますと、各国が無人機の大量運用を含む新しい戦い方ですとか、長期戦への備えを急いでおります。自国の生産基盤、それから技術基盤の強化に取り組んでいます。ですから、やはりしっかりとした防衛生産・技術基盤の構築というのは喫緊の課題なんです。
そんな中で、例えばロシアのウクライナ侵略によってこの継戦能力、これが大きな課題と今なっていますよね。そうすると、一定数必要な数はちゃんと調達できる生産能力というのはつくっておかなきゃいけない。今はそういう時期であると思います。
そしてまた、今般、今世界で起きていることにおきましても、中東の親しい国から日本に対して協力の要請がありました。しかしながら、なかなか生産能力が追い付いていないということで、それに応えることはできなかった。大変悔しい、申し訳ない思いをしたところでございます。
継戦能力、そしてまた地域の安定に寄与していくということに向けては、私は必要な改革であると考えております。
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西田実仁(公明)
継戦能力で大事なのは、イランあるいはウクライナを見てもお分かりのとおり、国民の抵抗の意思が究極でありまして、今物価高に大変国民の皆さんが苦しんでいる中におきまして、先ほど申し上げましたような兵器生産ということに血道を上げるような国、これに対して国民を本当に守るという強い気持ちが持てるかどうかということが事の本質でありまして、おっしゃるような、その防衛力そのものが、防衛産業そのものが防衛力だというお話でありますけれども、今のこの議論は余りにも物だけに偏った見方ではないでしょうかと、そういう危惧をいたしますけれども、総理はどう御認識しますか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
物だけではなくて、今、自衛隊の隊員の皆さんの給与、そして待遇、これも今まで以上に上げております。
私としては、この継戦能力に関わることで申し上げれば、現場を見ていて、例えば部品が足らない飛行機、これも見ています。かなり、最近、防衛産業に対する投資がなかったことで、残念ながら撤退をしてしまった部品の会社もあります。
そういった中で、いざ何かがあったときに、自前の防衛力の整備、また防衛産業を育てなければ、答えとしてはただ一つで、海外依存度上げるしかありません。そして、結果入ってこなければ、国民の命を守るために任務に就いている自衛隊の皆さんに対して必要なも…
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西田実仁(公明)
総理にお聞きします。
国民の皆さんの理解が、究極のやはり抵抗するという力になり、防衛力になるというふうに指摘しました。別に、自衛隊の人、全然何もやらなくていいなんということは一つも言っていないんです。今の議論が物だけに、そういう意味だけに偏っているんじゃないか、大事なのは国民の理解ではないか、そのことを言っているわけですけれども、どうでしょうか。
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