国民が心配しているのは、殺傷能力のある兵器をどんどん海外に輸出するんじゃないかということを心配しているわけでありまして、その点について改めてお聞きしますけれども、防衛生産の強化をするためには、一定のロットを安定的に生産し続け、ラインを維持する必要があります。それには発注数を維持しなければならず、自衛隊だけではなく他国からの受注、他国からも受注する方が有利、そう考えるのは経済の一般論としてはそのとおりだと、正しいと思います。
しかしながら、仮に外国からの受注が増えれば自国装備の生産に支障を来すので、両立させるためには生産ラインを増やさなければなりません。当然、外国から受注が減ったときには、その施設は遊休設備になってしまいます。したがって、生産ラインを維持するためには兵器受注ということを、海外への売上げを伸ばさなきゃいけないと。
先ほど防衛大臣が、豪州に「もがみ」型の話をされていましたけれども、潜水艦とか売れたとしても、実は独自の造船業を持つ欧米の先進国がこの波にずっと乗ってくれるという保証はどこにもありません。現に、豪州との商談ではドイツが競争相手でありました。そして、武器を買う余力のあるアジア諸国におきましても、中国、韓国という造船業トップツーが競争相手であり、外国からの受注を維持し続けることはそう簡単なことではありません。今にわかに日本の武器ブームと言われているようでありますけれども、それが一過性のものであるというふうに思います。
防衛生産・技術基盤の強化という目的は、結局、果てしなき右肩上がりの兵器受注を前提にして初めて成り立つ議論であります。そういう世界で本当によいのか、そうした波に乗って平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
140
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今は、日本を取り巻く情勢、非常に厳しいものになってきていると思います。
また、我が国一国だけではなくて、やはり同志国を増やしていって、一緒に地域の安定というものを実現していかなきゃいけない、そういう時代になっていると思います。もう時代が変わったと感じます。
この発言のページ
141
西田実仁(公明)
そうではなくて、経済の、産業に資すると先ほどおっしゃったわけですけど、そういう落ちぶれた国にはならないと宮澤外務大臣が言われたことについてはどう思いますか。
この発言のページ
142高市早苗(自民)内閣総理大臣
防衛産業そのものだけではなくて、今、防衛関連産業、そしてそのほかの類いの産業、協力をし合いながら、デュアルユースと言われる、防衛力強化にも使える、また私たちの暮らしを便利で豊かにするためにも使える、そういった技術の開発で協力をし合い始めています。ここ数年の動きでございます。
まさに私たちの身の回りには、防衛産業から生まれたものによって便利になったものがたくさんございますよね。ＥＴＣもそうだし、骨折したときのチタンボルトもそうですし、そういった、車載用の衝突防止装置もそうですし。
ですから、その産業とつなげること、そしてそれをもってお金を稼ぐこと、これ…
この発言のページ
- （上の発言）
143西田実仁(公明)
国民が心配しているのは、殺傷能力のある兵器をどんどん海外に輸出するんじゃないかということを心配しているわけでありまして、その点について改めてお聞きしますけれども、防衛生産の強化をするためには、一定のロットを安定的に生産し続け、ラインを維持する必要があります。それには発注数を維持しなければならず、自衛隊だけではなく他国からの受注、他国からも受注する方が有利、そう考えるのは経済の一般論としてはそのとおりだと、正しいと思います。
しかしながら、仮に外国からの受注が増えれば自国装備の生産に支障を来すので、両立させるためには生産ラインを増やさなければなりません。当然、外国から受注が減ったときには、その施設は遊休設備になってしまいます。したがって、生産ラインを維持するためには兵器受注ということを、海外への売上げを伸ばさなきゃいけないと。
先ほど防衛大臣が、豪州に「もがみ」型の話をされていましたけれども、潜水艦とか売れたとしても、実は独自の造船業を持つ欧米の先進国がこの波にずっと乗ってくれるという保証はどこにもありません。現に、豪州との商談ではドイツが競争相手でありました。そして、武器を買う余力のあるアジア諸国におきましても、中国、韓国という造船業トップツーが競争相手であり、外国からの受注を維持し続けることはそう簡単なことではありません。今にわかに日本の武器ブームと言われているようでありますけれども、それが一過性のものであるというふうに思います。
防衛生産・技術基盤の強化という目的は、結局、果てしなき右肩上がりの兵器受注を前提にして初めて成り立つ議論であります。そういう世界で本当によいのか、そうした波に乗って平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
144高市早苗(自民)内閣総理大臣
例えば防衛産業、もう防衛産業というのは、言わば防衛力そのものと位置付けられております。これは御党とも一緒に策定しました、二〇二二年、現行の国家安全保障戦略において、装備品の開発、生産、維持整備の確保のために必要不可欠な防衛生産・技術基盤というのが言わば防衛力そのものと位置付けられているということでございます。
本当に今、世界に目を向けますと、各国が無人機の大量運用を含む新しい戦い方ですとか、長期戦への備えを急いでおります。自国の生産基盤、それから技術基盤の強化に取り組んでいます。ですから、やはりしっかりとした防衛生産・技術基盤の構築というのは喫緊の課題…
この発言のページ
145西田実仁(公明)
継戦能力で大事なのは、イランあるいはウクライナを見てもお分かりのとおり、国民の抵抗の意思が究極でありまして、今物価高に大変国民の皆さんが苦しんでいる中におきまして、先ほど申し上げましたような兵器生産ということに血道を上げるような国、これに対して国民を本当に守るという強い気持ちが持てるかどうかということが事の本質でありまして、おっしゃるような、その防衛力そのものが、防衛産業そのものが防衛力だというお話でありますけれども、今のこの議論は余りにも物だけに偏った見方ではないでしょうかと、そういう危惧をいたしますけれども、総理はどう御認識しますか。
この発言のページ
146
小泉進次郎(自民)防衛大臣
物だけではなくて、今、自衛隊の隊員の皆さんの給与、そして待遇、これも今まで以上に上げております。
私としては、この継戦能力に関わることで申し上げれば、現場を見ていて、例えば部品が足らない飛行機、これも見ています。かなり、最近、防衛産業に対する投資がなかったことで、残念ながら撤退をしてしまった部品の会社もあります。
そういった中で、いざ何かがあったときに、自前の防衛力の整備、また防衛産業を育てなければ、答えとしてはただ一つで、海外依存度上げるしかありません。そして、結果入ってこなければ、国民の命を守るために任務に就いている自衛隊の皆さんに対して必要なも…
この発言のページ