例えば、日本にとって大事な戦略は、国家安保上の基本戦略はＦＯＩＰ、この自由で開かれたインド太平洋であると、これは総理も再三繰り返しているところであります。
例えば一例を挙げさせていただければ、今オーストラリアとの「もがみ」型の選定の最終調整、契約に向けた最終調整をやっております。この日本が誇る技術を搭載をした「もがみ」型の護衛艦、これを日本とオーストラリアが共有することになるわけです。こういったことをしっかりと地域全体の抑止力と対処力につなげることによって、新たな戦争や紛争を起こさせないようにする。
なので、このアンケートも含めて殺傷能力という言葉を使われますが、オーストラリアの海軍のある関係者から聞いたところ、日本の護衛艦の選定に至った背景には、仮に自分の娘がオーストラリアの海軍の軍人で、どの船に乗ったら一番命が助かるだろうか、そういったことを考えた結果、日本の「もがみ」型という結論に至ったという話を共有してくれました。
まさにこのアンケートも、殺傷能力と問われればこういう数字が出るかもしれませんが、その移転をするものが何かということも含めて丁寧に説明をすることが、国民の皆さんの理解にとって大事なことだと思っております。
133
西田実仁(公明)
我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との安全保障、防衛協力の強化に関する海外移転について五類型に限定してまいりましたのは、警察権に基づく海上保安分野での連携強化が狙いでありました。あわせて、この海上保安政策プログラム、これを通じまして人材の育成も行ってまいりました。
同盟・同志国との防衛協力の深化のため五類型撤廃すると言いますけど、なぜ警察権に基づく海上保安では不十分なのか、防衛大臣にお聞きします。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、この防衛移転政策につきましては、旧公明党の皆様方に、あっ、公明党ですね、参議院の方は公明党だと思いますが、先生方に大変お世話になって、この運用の見直しなどを二〇二三年、そして二〇二四年と重ねてまいりました。まず、西田先生を始めとして公明党の皆さん、また衆議院の旧公明党の皆さんにも心から感謝を申し上げたいと思います。
その上で、今お尋ねがありましたが、なぜ緩和ではなくて撤廃なのかと……（発言する者あり）ああ、その前の話ですね、警察権の範囲だと思いますが、今回この、西田先生が誰よりも御存じですが、前回の見直しの際に、国家安保上の戦略的アプローチの一つ…
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135西田実仁(公明)
総理も防衛大臣も地域の抑止力、対処力と言われましたが、この地域とはどこでしょうか。防衛大臣にお聞きします。
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- （上の発言）
136小泉進次郎(自民)防衛大臣
例えば、日本にとって大事な戦略は、国家安保上の基本戦略はＦＯＩＰ、この自由で開かれたインド太平洋であると、これは総理も再三繰り返しているところであります。
例えば一例を挙げさせていただければ、今オーストラリアとの「もがみ」型の選定の最終調整、契約に向けた最終調整をやっております。この日本が誇る技術を搭載をした「もがみ」型の護衛艦、これを日本とオーストラリアが共有することになるわけです。こういったことをしっかりと地域全体の抑止力と対処力につなげることによって、新たな戦争や紛争を起こさせないようにする。
なので、このアンケートも含めて殺傷能力という言葉を使われますが、オーストラリアの海軍のある関係者から聞いたところ、日本の護衛艦の選定に至った背景には、仮に自分の娘がオーストラリアの海軍の軍人で、どの船に乗ったら一番命が助かるだろうか、そういったことを考えた結果、日本の「もがみ」型という結論に至ったという話を共有してくれました。
まさにこのアンケートも、殺傷能力と問われればこういう数字が出るかもしれませんが、その移転をするものが何かということも含めて丁寧に説明をすることが、国民の皆さんの理解にとって大事なことだと思っております。
137西田実仁(公明)
二年前の次期戦闘機の第三国輸出の議論をここでいたしましたときにも同じような反対の方が多かったんですけれども、それを通じて逆転しました。そういうような議論をしなければいけないと私は思います。
その上で、五類型をなぜ撤廃するのかというときに、これまで自公の間では、歯止めが利かなくなるとして五類型にして、もし必要であれば、必要な防衛上のその必要があれば追加をしていくという、そういう考え方も議論されてきましたけれども、なぜ追加ではなく撤廃なんでしょうか。
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138小泉進次郎(自民)防衛大臣
今御指摘のようなポジティブリスト形式、こういったことにつきましては、先生のように様々な御意見がありますが、その課題としては、類型に該当するか否かの判断が難しいケースが生じ得ることや、安全保障上重要な防衛装備移転を適時適切に実施できないとの見方があるということも承知をしています。
こうした点も踏まえながら、政策の見直し、運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁とともに具体的な検討を加速していく考えです。
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139西田実仁(公明)
先ほど総理は、もう一つの狙いとして、防衛生産・技術基盤の強化、また成長に資するということをおっしゃいましたので、その点についてお聞きしたいと思います。
かつて宮澤喜一外務大臣は、たとえ何がしかの外貨の黒字が稼げるといたしましても、我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいないといいますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきであろうと答弁しております。
これは、総理、どのように受け止めますか。
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