総理も防衛大臣も地域の抑止力、対処力と言われましたが、この地域とはどこでしょうか。防衛大臣にお聞きします。
西田実仁 (公明党)
2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）
前後のやりとり
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高市早苗(自民)内閣総理大臣防衛装備移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策手段でございます。我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中で、防衛装備移転を更に推進して、地域としての抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。 また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大ですとかサプライチェーン協力の拡大を通じて、防衛産業やデュアルユース技術を保有するほかの産業の発展により、日本経済の成長にもつながります。 同時に、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される…
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西田実仁(公明)我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との安全保障、防衛協力の強化に関する海外移転について五類型に限定してまいりましたのは、警察権に基づく海上保安分野での連携強化が狙いでありました。あわせて、この海上保安政策プログラム、これを通じまして人材の育成も行ってまいりました。
同盟・同志国との防衛協力の深化のため五類型撤廃すると言いますけど、なぜ警察権に基づく海上保安では不十分なのか、防衛大臣にお聞きします。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、この防衛移転政策につきましては、旧公明党の皆様方に、あっ、公明党ですね、参議院の方は公明党だと思いますが、先生方に大変お世話になって、この運用の見直しなどを二〇二三年、そして二〇二四年と重ねてまいりました。まず、西田先生を始めとして公明党の皆さん、また衆議院の旧公明党の皆さんにも心から感謝を申し上げたいと思います。 その上で、今お尋ねがありましたが、なぜ緩和ではなくて撤廃なのかと……（発言する者あり）ああ、その前の話ですね、警察権の範囲だと思いますが、今回この、西田先生が誰よりも御存じですが、前回の見直しの際に、国家安保上の戦略的アプローチの一つ…
- （上の発言）
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西田実仁(公明)総理も防衛大臣も地域の抑止力、対処力と言われましたが、この地域とはどこでしょうか。防衛大臣にお聞きします。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣例えば、日本にとって大事な戦略は、国家安保上の基本戦略はＦＯＩＰ、この自由で開かれたインド太平洋であると、これは総理も再三繰り返しているところであります。 例えば一例を挙げさせていただければ、今オーストラリアとの「もがみ」型の選定の最終調整、契約に向けた最終調整をやっております。この日本が誇る技術を搭載をした「もがみ」型の護衛艦、これを日本とオーストラリアが共有することになるわけです。こういったことをしっかりと地域全体の抑止力と対処力につなげることによって、新たな戦争や紛争を起こさせないようにする。 なので、このアンケートも含めて殺傷能力という言葉を…
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西田実仁(公明)二年前の次期戦闘機の第三国輸出の議論をここでいたしましたときにも同じような反対の方が多かったんですけれども、それを通じて逆転しました。そういうような議論をしなければいけないと私は思います。
その上で、五類型をなぜ撤廃するのかというときに、これまで自公の間では、歯止めが利かなくなるとして五類型にして、もし必要であれば、必要な防衛上のその必要があれば追加をしていくという、そういう考え方も議論されてきましたけれども、なぜ追加ではなく撤廃なんでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今御指摘のようなポジティブリスト形式、こういったことにつきましては、先生のように様々な御意見がありますが、その課題としては、類型に該当するか否かの判断が難しいケースが生じ得ることや、安全保障上重要な防衛装備移転を適時適切に実施できないとの見方があるということも承知をしています。
こうした点も踏まえながら、政策の見直し、運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁とともに具体的な検討を加速していく考えです。