お答えいたします。
委員御指摘の規定につきましては、民間同士の協議については法律で応諾義務まで課すことは関係者の御理解を得ることが難しく、他の立法例もないことや、そもそも民間工事の六割は契約書に変更条項すらない状況にあり、応諾義務まで課すと現場の混乱を招きかねないこと等を考慮しつつも、協議の円滑化を進める観点から、民間工事についても努力義務を課すという踏み込んだ対応を取ることとされたものでございます。
それに加えまして、変更協議につきましては、法令遵守ガイドラインにおいて、工期の変更協議に応じなかった結果、著しく短い工期となった場合は、建設業法違反となる旨を明記をしているところでございます。これらの規定等を踏まえ、建設Ｇメンが個々の契約交渉、プロセスにまで踏み込んだ調査や改善指導等を行うことによりまして、引き続き工期の変更協議の円滑化に努めてまいります。
続きまして、委員御指摘の適正な工期を確保するためには発注者側の理解が不可欠でありまして、法令遵守ガイドラインにおいて、工期に影響を及ぼす事象が発生した場合には工期変更の協議を適切に行うことなどを明記するとともに、説明会などがあらゆる機会を捉えて、民間発注者等に対しその内容の周知徹底を図っているところでございます。
また、御指摘の建設業法では、工期の設定等に関し、発注者が遵守すべき規定が設けられており、違反があった場合には、国土交通大臣等が勧告、公表することができるとされております。
民間事業者にとって会社名などが公表されることは社会的影響が大きいため、一定の抑止効果があると考えており、この勧告・公表制度の活用も念頭に置きつつ、建設Ｇメンによる調査、指導等を適切に実施することにより、適正な工期の確保の実現に取り組んでまいります。
108
浜野喜史(国民)
ありがとうございました。
いずれにせよ、六月の骨太の方針、注目をしてまいりたいと思います。
話題を変えます。
総理が求める強い経済を実現するためには、安価で安定的な電力供給が重要であるという観点を踏まえて質問いたします。
赤澤大臣にお伺いいたします。
ＧＸ経済移行債の償還財源の一部は、ＣＯ２の排出枠を政府から有償で購入する仕組みである有償オークションで賄うこととされており、この仕組みは発電事業者のみに導入される予定であります。その理由について政府は、発電部門は既に再エネ等の代替技術を有しており、諸外国においても発電部門での取組を先行させているか…
この発言のページ
109
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御通告の二つを一度にまとめて聞かれたと思いますので、極力簡潔に要領よくお答えしたいと思いますが。
まず、有償オークションを発電部門にというのについての考え方は、まさに委員御説明のとおりです。諸外国でもそうやっているとか、代替技術が既に商用化されているというようなことであります。そういう意味で、浜野委員がおっしゃったことをもう一個触れさせていただければ、社会全体で広くコストを分担していくべきという視点、これも我々踏まえたいと思っておりますので、今後、有償オークションの具体化に向けて検討してまいります。
具体的には、来年度から実施される排出量取引制度の実…
この発言のページ
110浜野喜史(国民)
ありがとうございました。
電気工事業と電気保安業についてお伺いいたします。
新たな工場やオフィスの整備には、適切な電気工事に加え、継続的な点検保守が必要不可欠ですが、この重要分野の持続的な担い手の確保が大きな課題となっております。
金子国交大臣にお伺いします。建設業の適正工期について伺います。
電気工事業は建設工事の後半工程を担うことが多く、前段の工事の遅れのしわ寄せを受けやすい構造にあります。その結果、長時間労働によって対応せざるを得ない状況が続いており、担い手不足の一因になっております。改正建設業法では、受注者が発注者に対して工期変更の協議が…
この発言のページ
- （上の発言）
111
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
委員御指摘の規定につきましては、民間同士の協議については法律で応諾義務まで課すことは関係者の御理解を得ることが難しく、他の立法例もないことや、そもそも民間工事の六割は契約書に変更条項すらない状況にあり、応諾義務まで課すと現場の混乱を招きかねないこと等を考慮しつつも、協議の円滑化を進める観点から、民間工事についても努力義務を課すという踏み込んだ対応を取ることとされたものでございます。
それに加えまして、変更協議につきましては、法令遵守ガイドラインにおいて、工期の変更協議に応じなかった結果、著しく短い工期となった場合は、建設業法違反となる旨を明記をしているところでございます。これらの規定等を踏まえ、建設Ｇメンが個々の契約交渉、プロセスにまで踏み込んだ調査や改善指導等を行うことによりまして、引き続き工期の変更協議の円滑化に努めてまいります。
続きまして、委員御指摘の適正な工期を確保するためには発注者側の理解が不可欠でありまして、法令遵守ガイドラインにおいて、工期に影響を及ぼす事象が発生した場合には工期変更の協議を適切に行うことなどを明記するとともに、説明会などがあらゆる機会を捉えて、民間発注者等に対しその内容の周知徹底を図っているところでございます。
また、御指摘の建設業法では、工期の設定等に関し、発注者が遵守すべき規定が設けられており、違反があった場合には、国土交通大臣等が勧告、公表することができるとされております。
民間事業者にとって会社名などが公表されることは社会的影響が大きいため、一定の抑止効果があると考えており、この勧告・公表制度の活用も念頭に置きつつ、建設Ｇメンによる調査、指導等を適切に実施することにより、適正な工期の確保の実現に取り組んでまいります。
112浜野喜史(国民)
赤澤大臣にお伺いいたします。電気保安業についてお伺いします。
電気保安人材の二〇四〇年における需給見通しについて対策を講じない場合、約五万人の人材不足になる想定が経産省より示されました。現在、官民一体となって電気主任技術者の試験制度の見直しなど様々な対策に取り組むことで、短期的には需給ギャップを埋められる想定と承知をいたしておりますが、まだ不十分であります。
長期的な視点から更なる施策を検討していく必要があると考えますけれども、見解をお伺いしたい。
この発言のページ
113赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、電力の安全な供給、利用に不可欠な電気保安業務は、社会経済活動を支える重要な業務であり、業務を担う電気保安人材の確保、育成に継続的に取り組むことが重要と考えております。
これまで、電気主任技術者等の試験機会の拡充やスマート保安技術の導入を踏まえた各種制度の見直しなどに取り組んできております。
引き続き、中長期的な視点から、保安レベルの維持を前提に、ＡＩなどを活用したスマート保安技術の一層の普及促進や資格要件の見直し、電気保安業務の魅力度向上やリスキリングなど、人的投資の推進による新たな担い手の確保など、更なる施策について検討を深めて…
この発言のページ
114浜野喜史(国民)
関連しまして、松本文科大臣にお伺いをいたしたいと思います。
電気工事業や電気保安業の担い手を持続的に確保していくためには、工業系人材を増やしていかなければなりません。二〇四〇年の就業構造推計によれば、事務職が四百三十七万人の余剰となる一方、現場人材は二百六十万人の不足となる見通しが示されております。
そのような中、政府は、全国の高校授業料無償化の改正法案の成立を目指しております。教育の機会確保は重要であり、その意義を否定するものではありませんが、我が国の産業の現場を支える工業系人材の確保、育成に、より戦略的に資源を配分する視点が重要と考えます。見解を…
この発言のページ