2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）
お答えいたします。
物価上昇率ですが、ある程度長期的には、長い目で見ますと、マネタリーベース等の貨幣的な要因と関係するという理論、説も見られますが、短期的には実体経済における様々な要因によって変動すると考えられます。
その上で、財政政策と物価の関係について一般論で申し上げますと、財政支出は総需要に働きかけることで景気を刺激し、設備投資、消費、雇用を増加させる方向に作用すると考えられます。これに伴って、需給ギャップや労働需給が改善しますと、物価や賃金の上昇につながります。
ただし、こうした財政支出が先々の経済の供給力の向上にもつながる場合には、長い目で見れば物価上昇圧力を抑制する方向に作用することもあるというふうに考えられます。
94
浜野喜史(国民)
財務大臣に伺います。為替レートについてです。
財政支出が過ぎると過度の円安を招くとの指摘があります。通貨量が増え、円の価値が下がる等のイメージからの指摘であると理解をいたします。そのイメージについてどう考えるのか、見解を伺います。
為替レートは通貨量だけで決まるものではなく、財政支出の増が過度の円安を招くとの指摘は当たらないと理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
95
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、為替相場というのは非常に多様な要因を背景にマーケットで決まるものでございますので、財政政策であれ、御指摘の通貨量等であれ、それらのみが取り出されて為替相場に与える影響というのは、そういうそれだけのものではないし、それを私の立場として一概に申し上げるのも非常に困難ということであります。
96浜野喜史(国民)
日銀総裁にインフレについてお伺いいたします。
財政支出が過ぎると過度のインフレを招くとの指摘があります。財政支出により通貨量が増えるので物価高を招くとのイメージによるものと理解をいたします。そのイメージについてどう考えるのか、見解を伺います。
物価は需要と供給のバランスで決まるものであり、財政支出増が物価上昇を必ず生み出すものではないと理解をいたします。財政支出が供給力の向上につながれば、インフレ抑制になるからであります。見解をお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
物価上昇率ですが、ある程度長期的には、長い目で見ますと、マネタリーベース等の貨幣的な要因と関係するという理論、説も見られますが、短期的には実体経済における様々な要因によって変動すると考えられます。
その上で、財政政策と物価の関係について一般論で申し上げますと、財政支出は総需要に働きかけることで景気を刺激し、設備投資、消費、雇用を増加させる方向に作用すると考えられます。これに伴って、需給ギャップや労働需給が改善しますと、物価や賃金の上昇につながります。
ただし、こうした財政支出が先々の経済の供給力の向上にもつながる場合には、長い目で見れば物価上昇圧力を抑制する方向に作用することもあるというふうに考えられます。
98浜野喜史(国民)
ありがとうございました。
日銀総裁におかれましては、ここまでで結構でございます。ありがとうございました。
99
長谷川岳(自民)
御退室、結構でございます。
100浜野喜史(国民)
これまでの話を、質疑を総合して総理にお伺いしたいんですね。
これ、昨年の十一月の予算委員会でもお伺いしたんですけれども、十月の日経新聞の記事の中で、サッチャー元首相がこういうことを言われたという話なんですね。国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借りるか増税しかない、公のお金などない、あるのは納税者のお金だけだということなんですね。
昨年はうまく御答弁かわされてしまったと思うんですけれども、これについて、正しいかどうか、御見解をお伺いいたします。