私どもの金融政策は、その使命であります物価の安定を目指して行っております。二〇一三年以降に行った大規模な国債買入れについても、あくまで二％の物価安定目標を実現するという金融政策運営上の必要から実施したものであります。
今後とも、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。
植田和男日本銀行総裁
2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）
前後のやりとり
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浜野喜史(国民)ありがとうございます。
国民の納税や貯蓄がお金の起点であるというわけではない、根源であるわけではないんですね。起点、根源は官民の資金需要であると、これも大事なことだと思います。しっかりと押さえておくべきだと思います。
さらに、日銀総裁に関連してお伺いをいたします。
官民の資金需要に応じて生じた国債や企業の借入れが仮に全て返済されると、その分、世の中に出回っている通貨が消滅することになると理解をいたしますけれども、日銀の見解をお伺いいたします。
これも銀行の実務に即して申し上げますが、家計や企業などが銀行借入れを返済することで同額の預金が減少することになります。また、政府が民間銀行に対して国債の償還を行うために財政支出を減少させた場合も、その分、預金が減少することになります。
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浜野喜史(国民)国債や企業の借入れは決して悪ではなくて、経済社会を支える基盤のようなものであると理解をすべきだということを申し上げておきたいと思います。 さらに、日銀総裁にお伺いをいたします。 説明いただいた部分の後半部分なんですね。ただし、資金に対する需要さえ存在すれば信用創造を無限、無制限に行えるというわけではない、民間の銀行は、投融資の採算性やリスクなどを考慮し、自らの目線に見合うかどうかを判断した上で貸出しや国債の購入を行っているという点には留意が必要だというふうに説明されました。私はそのとおりだというふうに思います。否定をいたしません。 その上でお伺いし…
- （上の発言）
私どもの金融政策は、その使命であります物価の安定を目指して行っております。二〇一三年以降に行った大規模な国債買入れについても、あくまで二％の物価安定目標を実現するという金融政策運営上の必要から実施したものであります。
今後とも、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。
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浜野喜史(国民)通告いたしておりましたことに日銀総裁として誠実にお答えいただいたと思うんですけれども、今の御説明は、制限なく行えるんだということを説明されたものと私は理解をいたしました。
関連してお伺いします。日銀は、必要があれば国債買入れオペを行うことで銀行の日銀当座預金をつぎ増し、銀行が国債を購入することを支えることが可能であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
やや繰り返しになりますが、私どもの金融政策は、物価安定を目標、物価安定を目指して運営しております。一昨年三月には先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断しまして、大規模な金融緩和の枠組みを見直し、その後、国債の買入れ額も段階的に減額しております。
また、民間銀行の観点からは、国債投資の採算性や金利変動リスク、各種の規制対応などを考慮し、自らの目線に見合うかどうかを判断した上で国債の購入を行っていると認識しております。
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浜野喜史(国民)これも通告をしていたんですけれども、慎重に日銀総裁御答弁されたものと思います。
私は、今御説明された上でですけれども、銀行が国債をしっかりと購入できるように政府と日銀が支えているということ、この支えによって国債の安定消化が行われているんだというふうに私は理解をいたしております。
その上で、財務大臣にお伺いをいたします。
政府に資金需要があれば、国債買入れオペという日銀の対応の下で、金利を上昇させることなく国債を発行し、政策を遂行することが可能であると私は考えますけれども、財務大臣の見解をお伺いいたします。