浜野委員とは、昨年の臨時国会でもこの種の議論を本当にしっかりとさせていただいて、そのときのお答えとは重なる部分もあるのは申し訳ないと思いますが、その財政の持続が不可能という状態は、一般には財政状況が著しく悪化してその運営が極めて困難となる状況ということだと思いますが。
これは昨年もちょっと紹介させていただいたんですが、ＩＭＦが二〇一七年にワーキングペーパーで、財政危機の事例として、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援、市場からの信認喪失等による資金調達の困難化といった事態の発生が、ＩＭＦが例示する財政危機でございますが、これも昨年議論しましたけど、我が国の今のその収支ですね、経常収支、対外収支、対外純資産の状況から考えると、こういうような状況に陥るとも、こういう状況にあるとも、そういうことは全くないので、デフォルトになることはないと、こうはっきり申し上げたんですが、いずれにしても、総理が今おっしゃったように、責任ある積極財政という考え方では、この財政の持続可能性は実現、維持していかなければいけないので、それによってマーケットからの信認を確保していくということが重要であります。
国債の格付の問題等も当然それに連動してくる話でございまして、財務省の今いろんなところに掲げておりますメルクマールというか省の目的のような標語がございまして、最初のところに国の信用、国家の信用というのがありますが、そのたくさんある要素のうちの一つがこういったものになりますが、この国債の信用が非常に落ちるということは、国内の金融機関や企業の社債等の信用もパラレルに低下して非常に苦境に立ち入るとか、国債が外貨調達の際の担保に当然使われているんですが、それも認められにくくなるということになると大混乱になりますが、こういう状態は全く想定されることがないように我々運営しているわけでございまして、そういうことを御理解いただきたいかと思います。
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浜野喜史(国民)
珍しく、財務大臣、ちょっとかわされたと思いますね。
国債はまた後ほど触れますけれども、国債は別ですよ。政府と国民の側のお金のやり取りという面では、やっぱり一般会計、特別会計で両方で考えていくのは当然ですけれども、特別会計も私、加えてみました。昨年度より一兆円、特別会計増えております、国民の側への支出は。しかし、結局、特別会計を入れても一兆円近く国民の側から前年度比較で結局お金を吸い上げているんですね。これが積極財政の予算と言えるのかということなんです。
私は、もう極めてこれ疑問なんですよ。いろんなことをおっしゃっていますけれども、結局のところ、積極財…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
高市内閣の責任ある積極財政は、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策で、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策を取るわけではございません。
今、内容については、令和八年度予算の内容については片山財務大臣から説明があったとおりでございます。必要な政策をきちんと積み上げた結果で、規模ありきで財政運営を行っているわけじゃないです。
強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現するということを目指しております。
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56浜野喜史(国民)
私も、総理、規模ありきで考えているわけじゃないんです。
今、経済が例えば過熱ぎみであるとか停滞期を抜け出したということであるならば、結果的に国民の側からお金を多く吸い上げる、前年度比較でですね、それもあり得るかと思いますけれども、そうじゃない。まだ停滞期を抜け切っていないというわけですから、前年度より当然、政府から国民の側にお金が流れていくという形の予算を組むべきだということは問題提起をしておきたいと思います。
引き続き、財務大臣にお伺いをいたします。
高市総理は、施政方針演説におきまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してま…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
浜野委員とは、昨年の臨時国会でもこの種の議論を本当にしっかりとさせていただいて、そのときのお答えとは重なる部分もあるのは申し訳ないと思いますが、その財政の持続が不可能という状態は、一般には財政状況が著しく悪化してその運営が極めて困難となる状況ということだと思いますが。
これは昨年もちょっと紹介させていただいたんですが、ＩＭＦが二〇一七年にワーキングペーパーで、財政危機の事例として、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援、市場からの信認喪失等による資金調達の困難化といった事態の発生が、ＩＭＦが例示する財政危機でございますが、これも昨年議論しましたけど、我が国の今のその収支ですね、経常収支、対外収支、対外純資産の状況から考えると、こういうような状況に陥るとも、こういう状況にあるとも、そういうことは全くないので、デフォルトになることはないと、こうはっきり申し上げたんですが、いずれにしても、総理が今おっしゃったように、責任ある積極財政という考え方では、この財政の持続可能性は実現、維持していかなければいけないので、それによってマーケットからの信認を確保していくということが重要であります。
国債の格付の問題等も当然それに連動してくる話でございまして、財務省の今いろんなところに掲げておりますメルクマールというか省の目的のような標語がございまして、最初のところに国の信用、国家の信用というのがありますが、そのたくさんある要素のうちの一つがこういったものになりますが、この国債の信用が非常に落ちるということは、国内の金融機関や企業の社債等の信用もパラレルに低下して非常に苦境に立ち入るとか、国債が外貨調達の際の担保に当然使われているんですが、それも認められにくくなるということになると大混乱になりますが、こういう状態は全く想定されることがないように我々運営しているわけでございまして、そういうことを御理解いただきたいかと思います。
58浜野喜史(国民)
事前の通告では、マーケットからの信認が失われるということはどういう状態なのかということも質問しているんですけれども、同じお答えならそれで結構ですけれども、いかがでしょうか。
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59片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに電力関係等、社債が非常に重要な民間企業、幾つかございますが、そういった意味での資金調達コストがこの状況で跳ね上がるということは非常に厳しい、そういうことはあってはならないと思って、これら一環も含めて、今の国債の信用も含めて申し上げるということですから、同じ答えでございます。
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60浜野喜史(国民)
いろいろ御説明いただきましたので、また議事録を拝見して私も考えてみたいと思うんですけど、要は、日本国債の安定消化が困難になるという状態が財政持続可能性が失われるという状態だというふうに考えられるのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
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