植田和男日本銀行総裁

2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 385 発言)

お答えいたします。

私ども、二〇一三年から大規模な金融緩和を実施してきておりましたが、政府の様々な取組等も相まって、我が国経済に強力な刺激効果をもたらし、賃金と物価が共に緩やかに上昇するメカニズムが復活したと考えております。

こうした金融緩和効果に加えまして、ここ数年は、労働需給が逼迫する中、企業の賃金、価格設定行動が積極化しており、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも継続しています。

こうした下で、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は二%に向けて緩やかに上昇しており、私どもの展望レポートの見通しの期間後半、すなわち来年度後半から二七年度にかけて、二%の物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると見込んでおります。

私どもとしましては、賃金の上昇を伴う形で二%の物価安定目標が持続的、安定的に実現するよう、適切に政策を運営してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

45の発言を見る

53の発言を見る