税、社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担軽減、これが重要な課題でございます。
超党派で行う社会保障国民会議においては、給付付き税額控除の制度設計を進めていただくこととしております。
食料品の消費税率ゼロは、この改革の本丸である給付付き税額控除実施までの二年間に限ったつなぎの負担軽減策として検討を進めるものです。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 526 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 531 発言）
前後のやりとり
523
舟山康江(国民)今御説明いただいたことは私も十分承知しておりますけれども、改めて、今般、やはりこの中東依存、石油依存のリスクというのが明らかになった中で、更なる加速が必要だと思いますけれども、その観点で質問いたしました。どうでしょうか。
524
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）もう委員御案内のとおりですけど、これ千メートルの海底から引き上げると、大変困難な技術を伴うものでもあり、そういう意味では、我々も加速したいのはやまやまですので、その可能性しっかり見ながら、予算を掛ければ加速できると思えば、そこはそういう工夫をしていきたいと思いますし、委員の御指摘を踏まえて全力で取り組んでまいりたいと思います。
525
舟山康江(国民)改めて、安全保障、総理が常に言及されている安全保障ということを考えたときに、改めて、そういった可能性も更なる後押し、お願いしたいと思います。
続いて、食料品の消費税ゼロについてお聞きしたいと思います。
総理は、一月十九日の記者会見において、食料品の消費税ゼロは私自身の悲願だったと強調をされました。衆院選公示前日の党首討論では、令和八年度内を目指したいと、早期実現にも意欲を示されました。
改めて確認ですけれども、この食料品消費税ゼロの目的と政策効果、説明ください。
- （上の発言）
526
高市早苗(自民)内閣総理大臣税、社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担軽減、これが重要な課題でございます。
超党派で行う社会保障国民会議においては、給付付き税額控除の制度設計を進めていただくこととしております。
食料品の消費税率ゼロは、この改革の本丸である給付付き税額控除実施までの二年間に限ったつなぎの負担軽減策として検討を進めるものです。
527
舟山康江(国民)今総理から御説明いただきました、つなぎということで、臨時なんですね。そしてまた、中低所得者の家計を助けるということですけれども、逆にこれ、様々な論点の中で、高所得者の方が恩恵を受けるんじゃないかという、こんな指摘もあります。
改めて、この導入に当たってのメリット、デメリット、こういったものを広く、国民会議で議論するのは詳細はそうかもしれませんけれども、やっぱり国会の場で更なる説明いただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
528
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、国民会議で議論しているのはまさにそれらの課題ですね。
様々な、そうですね、主体の方々からお話を伺う、そして課題を洗い出す、そしてその議論を経て最終的には政府としての案を決定して、必要な法律案を国会に提出した段階で国会で十分な御審議をお願いすることになると考えております。
529
舟山康江(国民)やはり議論の前提として、いろんな影響、影響を受けるという方から懸念の声、私も聞いておりますし、多分総理のところにも様々な懸念の声も行っているかと思います。
そういう中で、是非真摯な議論、ちょっと今日は時間となってまいりましたので、続きは明日に回したいと思いますけれども、農家、外食産業からの不安の声、それから農協特例の問題、こういったものについて、明日また質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。（拍手）