総務大臣もよく御承知のとおり、民間というのは、やはり収益が上がらなければなかなか投資をいたしません。こういう人口減少社会では、幾ら掛け声掛けても民間投資はなかなか進まないというのが現実だと思います。どうすれば民間投資をそれぞれの分野で引き出せるか、民間の発想に合った具体的対応が必要だというふうに思います。
今、この情報通信分野も、民間の情報通信の投資不足が日本ベンダーの弱体化を引き起こしています。その結果、今後、ＡＩで情報通信の変革がどんどん進んだときにインフラが追い付かず、結果として海外の型落ち機器やソフトウェアを売り付けられる、そしてまたデジタル赤字が広がる、こういったことが起こりかねないというふうに思います。この分野では、もう既に一〇〇％日本製というのは不可能な状況になっています。経済安全保障も含めた現実的な対策が必要だというふうに思います。
では、最後の質問ということで、今日、末松議員の方からも介護報酬の話がありましたので、ちょっとそれに関連した質問をさせていただきたいと思います。
過疎地域等においては、やはりここも人口減少、この問題が非常に大きくなっています。人口減少、高齢化、単身世帯の増加により、担い手不足が深刻化しています。介護保険があっても介護サービスが受けられない、介護崩壊が地方の在宅介護では現実のものとなり始めています。
厚労省が準備中の社会福祉法改正案では、中山間・人口減少地域で新たに介護、障害、子供、生活困窮分野の相談支援、地域づくり事業を一本化した包括的支援体制整備が求められていますが、社会福祉法人側のサービス連携、協働も必要だと思います。
保育、介護、障害の福祉サービスでは、ソーシャルワーク、ケアワークで共通する部分も多く存在します。人手不足の地方においては、こうした福祉サービス人材が多機能で働いていただく必要があります。施設を超えた法人裁量の柔軟化、多機能化促進のための制度の見直しを検討していくべきだと思いますが、厚労大臣のお考えをお聞かせください。
481
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
阿達委員御指摘のとおり、今般のイランの事態を含め国際情勢が急速に変化している状況の中で、重要な物資の安定供給に関する様々なリスクを不断に点検し、必要な措置を随時講じていくことの重要性は日々高まっていると思います。
重要な物資の安定供給確保について申し上げれば、政府としても、従来より、経済安全保障推進法等を通じて重要鉱物、肥料、半導体などを特定重要物資に指定し、生産設備の増強、そして技術開発、備蓄支援といったサプライチェーンの強靱化を進めてきたところです。
こうした取組の中には、先ほど阿達委員に御指摘いただいたこの都市鉱山のことも入っておりまして、蓄電…
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阿達雅志(自民)
経済安全保障能力の強化には、時間が掛かるものも多数含まれております。また、グローバルエコノミー下ではサプライチェーンも極めて複雑です。今回の戦争では、イランのＡＩインフラであるデータセンターが攻撃対象にもなっています。データ保護の在り方など、まだまだできていないことがたくさんあります。小野田大臣の頑張りに期待いたします。
次に、情報通信についてお伺いします。
情報通信は、全ての成長戦略を支える基本インフラです。ＩｏＴで全てがつながる社会では、情報通信自体が大きな成長産業となります。また、地域未来戦略、国土強靱化にも情報通信は欠かせません。情報通信は、…
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林芳正(自民)総務大臣
まさに総務副大臣も経験されました阿達先生が今言っていただいたように、この情報通信分野、成長戦略の一つの分野であると同時に、社会活動、安全保障、災害対応、こうしたものにも不可欠なインフラでありまして、まさに先手を打って官民連携の戦略的投資を促進する、これは大事でございます。
御案内のように、今年一月からこの情報通信成長戦略官民協議会を開催して、この具体的な取組について検討を進めておりますが、まさに今委員が言っていただいたように、大容量、低遅延、低消費電力、これに優れたＡＰＮですね、オール光ネットワーク、これを社会実装する。そして、複数の事業者で基地局を共…
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- （上の発言）
484阿達雅志(自民)
総務大臣もよく御承知のとおり、民間というのは、やはり収益が上がらなければなかなか投資をいたしません。こういう人口減少社会では、幾ら掛け声掛けても民間投資はなかなか進まないというのが現実だと思います。どうすれば民間投資をそれぞれの分野で引き出せるか、民間の発想に合った具体的対応が必要だというふうに思います。
今、この情報通信分野も、民間の情報通信の投資不足が日本ベンダーの弱体化を引き起こしています。その結果、今後、ＡＩで情報通信の変革がどんどん進んだときにインフラが追い付かず、結果として海外の型落ち機器やソフトウェアを売り付けられる、そしてまたデジタル赤字が広がる、こういったことが起こりかねないというふうに思います。この分野では、もう既に一〇〇％日本製というのは不可能な状況になっています。経済安全保障も含めた現実的な対策が必要だというふうに思います。
では、最後の質問ということで、今日、末松議員の方からも介護報酬の話がありましたので、ちょっとそれに関連した質問をさせていただきたいと思います。
過疎地域等においては、やはりここも人口減少、この問題が非常に大きくなっています。人口減少、高齢化、単身世帯の増加により、担い手不足が深刻化しています。介護保険があっても介護サービスが受けられない、介護崩壊が地方の在宅介護では現実のものとなり始めています。
厚労省が準備中の社会福祉法改正案では、中山間・人口減少地域で新たに介護、障害、子供、生活困窮分野の相談支援、地域づくり事業を一本化した包括的支援体制整備が求められていますが、社会福祉法人側のサービス連携、協働も必要だと思います。
保育、介護、障害の福祉サービスでは、ソーシャルワーク、ケアワークで共通する部分も多く存在します。人手不足の地方においては、こうした福祉サービス人材が多機能で働いていただく必要があります。施設を超えた法人裁量の柔軟化、多機能化促進のための制度の見直しを検討していくべきだと思いますが、厚労大臣のお考えをお聞かせください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、高齢化の進展等で今後、中山間あるいは人口減少地域、こうした地域におきましてサービス基盤を維持あるいは充実していく、非常に重要な観点だと考えております。
二〇四〇年に向けまして、人口構造あるいは世帯構成の変化のスピードに地域差が見られることが想定をされます。サービス提供体制や担い手の確保につきましても、そうした地域の実情を十分考慮したものにする必要があろうかと考えております。
担い手の確保が困難となる中で、サービスの質を確保し、柔軟な対応を可能とするため、今委員からも少し御紹介のありました、中山間・人口減少地域…
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486阿達雅志(自民)
人手不足の中で介護サービスの持続性を維持するために、処遇改善だけではなく、できることは全てやるということで是非取り組んでいただきたいと思います。
時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
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藤川政人(自民)
以上で阿達雅志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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