今大臣御指摘のとおり、本当に今、新しい装備、これが本当に戦いの間、一週間、二週間の間でもどんどん変わっていっている、こういう状況だと思います。
そういう中で、日本が整備している、あるいはしようとしている装備の課題というのもいろいろ出てきているようです。
これは一部のニュースで出ていましたけれども、バーレーンでＴＨＡＡＤのレーダーが破壊されたとか、あるいはイランの超精密ミサイルが予想以上の威力だった、こういったような話も出てきています。また、サイバー戦も非常に進んできて、今まで以上の脅威というふうになっております。そしてまた、イランの今回の問題では、攻撃に対するインフラの脆弱性、港湾、電力施設、こういったものも明らかになっております。こういったものも含めて、しっかりと今回の安保三文書の中でも議論を進めていただきたいと思います。
次に、経済安全保障への取組についてお伺いをしたいと思います。
経済安全保障への取組をずっと進めてきたわけですけれども、ただ、石油や石油製品の中東依存はむしろ強まっていました。経済安保推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保の取組に二・五兆円の予算が投じられてきましたが、特定重要物資に指定されている食料安保に直結する窒素肥料、半導体製造に不可欠なヘリウム、加えて臭素も中東に大幅に依存しています。これは、特定国の生産だけでなく、地域の物流もやはりしっかりと考えていかないといけないということだと思います。
また、港湾など物流拠点が機能しなくなった場合に、日本は機能停止となりかねないということも明らかになりました。なかなか対応のスピードが追い付いていないように感じます。この機会に経済安全保障の取組の進捗と時間軸をしっかり見直す必要があります。
先般、米国と重要鉱物の共同開発が合意されました。しかし、レアアースの鉱山開発や海底掘削、あるいは製錬所建設には十年は掛かります。残渣処理の問題もあります。それに比べれば、都市鉱山技術であれば、中古ＰＣやスマホからレアアースを回収する、これが二、三年でできます。国内で完結します。
経済安全保障の取組では、時間軸や物流まで考えて取り組むべきだと思います。経済安全保障推進法改正に向けての小野田大臣の決意をお聞かせください。
477
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
一点だけちょっと指摘をしておくと、先物取引においては、当事者の支配を超えてなかなか予見できないような事態に、実際に、何か外国で発動されている例もありますが、フォースマジュールといったような形で契約上の義務の履行を免除、猶予とかが認められている例もあるようでありまして、その辺ちょっと整理をしないと、先物で確保していても手に入らないというと、もうこれ国内の混乱は収まりませんので、そういう意味でいろいろ考えていく必要があるということで、総理の御指示を受けて、本日十六日から備蓄放出を行います。
こうした取組と並行して、事態が長期化する場合に備え、委員御指摘の国…
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阿達雅志(自民)
今大臣御指摘のとおり、これ、先物取引の場合に実際に現物の引渡しがなされることというのは極めて少ないというふうに私も理解をしております。ただ、そういう場合であっても、差金決済という形で価格ヘッジというのは一定の場合には行われますので、是非そういう点も含めて御検討いただければと思います。
今後、石油製品、副産物の供給が厳しくなり、価格も急上昇しかねません。エネルギー価格上昇でいろんなものの価格が上がる可能性もあります。経産大臣にはしっかり万全の備えをお願いしたいと思います。
昨年のイスラエル・イラン十二日戦争では、数千機のドローンが飛び交い、サイバー攻撃…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
今、阿達先生から言及のありましたドローンの関係もそうであります。無人機の大量運用を含む新しい戦い方が現実に行われておりまして、例えば、ウクライナ侵略の中で行われている、二、三週間のうちにドローンの性能がアップデートされるといった今までには考えられないような速度のフィードバックサイクルや、電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を、あらゆる要素を駆使した、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦。そして、アメリカの陸軍長官が、アメリカ陸軍は今後二、三年で少なくとも百万機のドローンを購入すると、こういう発言をしているとおり、各国の進めている調達のスケー…
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- （上の発言）
480阿達雅志(自民)
今大臣御指摘のとおり、本当に今、新しい装備、これが本当に戦いの間、一週間、二週間の間でもどんどん変わっていっている、こういう状況だと思います。
そういう中で、日本が整備している、あるいはしようとしている装備の課題というのもいろいろ出てきているようです。
これは一部のニュースで出ていましたけれども、バーレーンでＴＨＡＡＤのレーダーが破壊されたとか、あるいはイランの超精密ミサイルが予想以上の威力だった、こういったような話も出てきています。また、サイバー戦も非常に進んできて、今まで以上の脅威というふうになっております。そしてまた、イランの今回の問題では、攻撃に対するインフラの脆弱性、港湾、電力施設、こういったものも明らかになっております。こういったものも含めて、しっかりと今回の安保三文書の中でも議論を進めていただきたいと思います。
次に、経済安全保障への取組についてお伺いをしたいと思います。
経済安全保障への取組をずっと進めてきたわけですけれども、ただ、石油や石油製品の中東依存はむしろ強まっていました。経済安保推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保の取組に二・五兆円の予算が投じられてきましたが、特定重要物資に指定されている食料安保に直結する窒素肥料、半導体製造に不可欠なヘリウム、加えて臭素も中東に大幅に依存しています。これは、特定国の生産だけでなく、地域の物流もやはりしっかりと考えていかないといけないということだと思います。
また、港湾など物流拠点が機能しなくなった場合に、日本は機能停止となりかねないということも明らかになりました。なかなか対応のスピードが追い付いていないように感じます。この機会に経済安全保障の取組の進捗と時間軸をしっかり見直す必要があります。
先般、米国と重要鉱物の共同開発が合意されました。しかし、レアアースの鉱山開発や海底掘削、あるいは製錬所建設には十年は掛かります。残渣処理の問題もあります。それに比べれば、都市鉱山技術であれば、中古ＰＣやスマホからレアアースを回収する、これが二、三年でできます。国内で完結します。
経済安全保障の取組では、時間軸や物流まで考えて取り組むべきだと思います。経済安全保障推進法改正に向けての小野田大臣の決意をお聞かせください。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
阿達委員御指摘のとおり、今般のイランの事態を含め国際情勢が急速に変化している状況の中で、重要な物資の安定供給に関する様々なリスクを不断に点検し、必要な措置を随時講じていくことの重要性は日々高まっていると思います。
重要な物資の安定供給確保について申し上げれば、政府としても、従来より、経済安全保障推進法等を通じて重要鉱物、肥料、半導体などを特定重要物資に指定し、生産設備の増強、そして技術開発、備蓄支援といったサプライチェーンの強靱化を進めてきたところです。
こうした取組の中には、先ほど阿達委員に御指摘いただいたこの都市鉱山のことも入っておりまして、蓄電…
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482阿達雅志(自民)
経済安全保障能力の強化には、時間が掛かるものも多数含まれております。また、グローバルエコノミー下ではサプライチェーンも極めて複雑です。今回の戦争では、イランのＡＩインフラであるデータセンターが攻撃対象にもなっています。データ保護の在り方など、まだまだできていないことがたくさんあります。小野田大臣の頑張りに期待いたします。
次に、情報通信についてお伺いします。
情報通信は、全ての成長戦略を支える基本インフラです。ＩｏＴで全てがつながる社会では、情報通信自体が大きな成長産業となります。また、地域未来戦略、国土強靱化にも情報通信は欠かせません。情報通信は、…
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林芳正(自民)総務大臣
まさに総務副大臣も経験されました阿達先生が今言っていただいたように、この情報通信分野、成長戦略の一つの分野であると同時に、社会活動、安全保障、災害対応、こうしたものにも不可欠なインフラでありまして、まさに先手を打って官民連携の戦略的投資を促進する、これは大事でございます。
御案内のように、今年一月からこの情報通信成長戦略官民協議会を開催して、この具体的な取組について検討を進めておりますが、まさに今委員が言っていただいたように、大容量、低遅延、低消費電力、これに優れたＡＰＮですね、オール光ネットワーク、これを社会実装する。そして、複数の事業者で基地局を共…
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