恐らくそれぞれの業界やそれぞれの場面、いろいろ突っ込んだ意見のやり取りをしながら考えていかれるんだろうと思います。ダブルネームによる混乱や危険が生じないよう、実効性ある単記の実現を進めてほしいと思います。
国家的重要課題として、憲法改正、皇室典範改正の議論を加速させなければならないと考えています。
憲法改正は、条文検討の場をつくっていかなければ進みません。そして、皇室典範については、自民党の政権公約である、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案が最重要であります。内親王、女王の方々が婚姻後も皇族の身分を保持するということも重要であります。ただし、内親王、女王の配偶者、子については皇族の身分を持たないこととする必要があると考えておりますけれども、高市総理、見解をお伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
こども基本法の基本理念では、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備するとされております。政府のこども未来戦略でも、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指すとされています。幅広い子ども・子育て支援施策の抜本強化は着実に実施してまいりますし、様々な機会を捉えて、結婚や子育てに夢や希望を抱いてもらえますように、こども家庭庁においてきめ細やかな情報発信に努めてまいりたいと思います。
私の言葉のセンスに触れていただきましたが、一回結婚に失敗しているのでどうかなと、適任かどうか分かりません…
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山谷えり子(自民)
ありがとうございます。
旧氏の使用に関することについて総理にお伺いいたします。
日本では、婚姻後、夫又は妻の氏を一つに定めるとなっています。働く女性も増えて、社会生活で不便、不利益を感じることもあることから、政府は長く旧氏の通称使用拡大に取り組んできました。
そして、さらに、この度、三月十三日の閣議決定で、結婚した人の旧姓の単記記載、単独記載の法制化に検討をということで、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を明記しました。法的効力を与えて旧氏の使用を後押しするということです。
総理は、既に、戸籍法、民法は変えず、住民基本台帳を基本と…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
具体的な制度設計は、与党とも緊密に連携しながら検討を進めているところでありますけれども、戸籍の記載事項は変更しない制度をまず想定しています。いわゆる夫婦別氏、選択的夫婦別氏制度とは全く異なるものでございます。
旧氏使用の法制化によりまして、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者においてこれまでの取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えています。
おっしゃった単記使用の範囲につきましては、必要な本人確認に支障を生じない範囲で、できるだけ不便や不利益を減らしていくということに尽きますが、…
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- (上の発言)
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山谷えり子(自民)
恐らくそれぞれの業界やそれぞれの場面、いろいろ突っ込んだ意見のやり取りをしながら考えていかれるんだろうと思います。ダブルネームによる混乱や危険が生じないよう、実効性ある単記の実現を進めてほしいと思います。
国家的重要課題として、憲法改正、皇室典範改正の議論を加速させなければならないと考えています。
憲法改正は、条文検討の場をつくっていかなければ進みません。そして、皇室典範については、自民党の政権公約である、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案が最重要であります。内親王、女王の方々が婚姻後も皇族の身分を保持するということも重要であります。ただし、内親王、女王の配偶者、子については皇族の身分を持たないこととする必要があると考えておりますけれども、高市総理、見解をお伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、山谷委員が御紹介いただいた、これは有識者会議の報告にも記されております。政府としても私個人としても、この報告を尊重しております。
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山谷えり子(自民)
憲法改正と皇室典範の改正というのは国の背骨であります。与野党心を合わせて、熱を高めていきたいというふうに思います。豊かな国柄、そして自立した国家のためにどうしても必要だというふうに思っております。
続いて、拉致問題についてお伺いします。
今、官僚の皆様全員、拉致の救出のブルーリボンバッジを付けておられます。昨年十一月、総理は国民大集会で、既に北朝鮮側には首脳会談をしたいと伝えた、拉致被害者の命と国家主権が懸かった問題に手段を選ぶつもりはないと発言し、私も出席しておりましたが、会場から大きな拍手がございました。この一月の衆議院解散表明記者会見でも、真っ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
拉致問題解決のためには、もう我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国を始めとする国際社会との連携が重要です。
昨年十月の日米首脳会談では、トランプ大統領に対しまして拉致問題の即時解決について理解と協力を求め、全面的な支持を得ました。今般の日米首脳会談においても、拉致問題の解決に向けた私の決意をお伝えして、改めて協力を確認したいと思います。
他国の首脳との会談でも、折に触れ、拉致問題の解決への協力を呼びかけております。もう、あらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開く、そして拉致問題を解決していきたい、こういう決意でございます。
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