2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 198 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 531 発言）
お答えいたします。
今月五日、厚生労働省におきまして、働き方改革関連法施行後五年の総点検の調査結果を公表いたしました。
労働者の労働時間の増減希望につきましては労働者へのアンケートで調査を行っておりまして、労働時間を増やしたいと回答した割合は約一〇・五％、このままでよいが約五九・五％、減らしたいが約三〇・〇％となっており、このうち、増やしたいという一〇・五％の内訳を見ますと、週所定労働時間三十五時間以下で年収二百万円未満の方が約三・四％、週所定労働時間三十五時間超又は年収二百万円以上で月八十時間の範囲内で労働時間を増やしたいとされる方が約四・九％、同じく上限を超えて労働時間を増やしたいという方は約〇・五％でございまして、パートタイム的に働いていらっしゃる方とフルタイム的に働いている方で上限の範囲内で労働時間を増やしたいという方の二類型が多いという結果となったところでございます。
皆さん、聞かれてどう思いますか。こんなような状況で、非常にその客観的なデータからも健康被害は過去最高なんです。
もう一度、上野厚労大臣、このことについてお考えを伺いたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、このような状況を我々としてもしっかり受け止めながら、その要因等について分析をこれからも進めていくことが必要だと考えております。
その上で、やはり厚生労働省といたしましては、長時間労働が疑われる事業場への監督指導、これを徹底をしていく、あるいはメンタルヘルス対策の推進やハラスメントの防止対策の徹底、そうしたことに努めているところでございますが、引き続きそうした対策をしっかりとやっていくことが大切だと考えています。
余りにも緊張感が足りないんじゃないですか。これだけ増えているんですよ。こんな中で働き方改革を緩和していくなんということは到底考えられません。そうじゃありませんか。
そこで、資料、別添で付けております五年の総点検の結果概要というものが配られているというふうに思いますけれど、上限規制の一つである月八十時間を超えて働きたいとの回答割合を含めて、どういう希望の状況になっているのか、厚生労働省が点検した調査でありますので、厚労省、お答えください。
お答えいたします。
今月五日、厚生労働省におきまして、働き方改革関連法施行後五年の総点検の調査結果を公表いたしました。
労働者の労働時間の増減希望につきましては労働者へのアンケートで調査を行っておりまして、労働時間を増やしたいと回答した割合は約一〇・五％、このままでよいが約五九・五％、減らしたいが約三〇・〇％となっており、このうち、増やしたいという一〇・五％の内訳を見ますと、週所定労働時間三十五時間以下で年収二百万円未満の方が約三・四％、週所定労働時間三十五時間超又は年収二百万円以上で月八十時間の範囲内で労働時間を増やしたいとされる方が約四・九％、同じく上限を超えて労働時間を増やしたいという方は約〇・五％でございまして、パートタイム的に働いていらっしゃる方とフルタイム的に働いている方で上限の範囲内で労働時間を増やしたいという方の二類型が多いという結果となったところでございます。
御覧になって、まあ皆さん、ちょっと字が小さくて申し訳ないと思いますが、御覧になっていただいたとおり、希望される方というのは非常に少ないんですね、少ない。現状のままでよいという企業も二百一社。減らしたい、七十三社。増やしたいという企業の中でも、やっぱりこの歩合制のトラックドライバーが労働時間を増やしたいという希望がある一方で、長時間を望まないとの企業の声があるということなんですね。 こういう状況の中で、何というんでしょうか、働き方改革を進めるということは、緩和をする、労働規制の緩和を検討するというのは不要じゃないんですか。もう一度、上野大臣、高市総理に伺…
200上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今し方委員からも御紹介いただきました調査でございます。 まず、これは、時間外労働の実態と上限規制との間に隙間がある、かねてからそういった御意見があったわけでありますが、隙間があって規制の範囲内で労働時間を増やしたい、そうした意見がこれまでからもあったと承知をしておりますけれども、この結果を見ますと、そのような実態が示されたと受け止めております。 何より大事なのは、やはり心身の健康の維持であり、これは大前提だと考えております。総理からも度々、過労死認定ラインでもある上限規制を超えるなどということは決して言いませんと答弁をされているところでありますが、当…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
立て続けに厚労大臣と私に聞かれますと、持っている答弁書、内容が一字一句同じでございますので大変難しゅうございますが、とにかく、働くことで命を落としたり健康を損なうことがあってはならない、これが大前提です。 やはり、裁量労働制、適正な運用が行われればメリットありますけれども、そうでない、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には本当に厳しい状況になると思います。 このほか、日本成長戦略会議に委員から提出された資料には、裁量制で働きたい労働者が三三％に対して、裁量労働制で働いている労働者が一・六％というものもございます。これは、特に、めり張りを付けて…