復興所得税は十年延びるということでありまして、その防衛特別所得税で一％そこから流用するということでありますけれども、つまり、今、物価が上がって厳しくなるんじゃないかという中で、この一％、ある意味、防衛特別所得税を凍結すると減税になるという考え方もあるんだというふうに思います。いずれまた時期が来れば考えればいいと思いますけれども、取りあえず現下のこの物価高の厳しい状況の中では、もう一兆円この二税で確保しているんですから、考えていただけないかということでございましたので、お受け止めいただきたいというふうに思います。
そして、次でございますけれども、農業についてもちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなりましたので。
政府は、二〇三〇年に輸出五兆円目標達成に向けて今その輸出拡大に取り組んでいるわけでありますけれども、現下の農業の現場を見てみますと、今、基幹的農業従事者が減少いたしております。二〇〇〇年には二百四十万人を占めていた基幹的農業従事者が二十年で半減、二〇二四年には百十一万人、このままだと四分の一の、二十年後には三十万人まで減少すると言われているんです。農地面積もどんどん減っています。
総理は水田も畑もフル活用して食料自給率上げるとおっしゃっておりましたけれども、大変にこの農業の生産基盤が弱体しているという状況です。まずやるべきことは、この農業の生産基盤の弱体化、これをしっかり食い止めて強化することだと思いますけれども、農林水産大臣、最後に御答弁お伺いして、質問を終わりたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
現行の防衛力整備計画で税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいるというのは委員御指摘のとおりで、税制措置の施行時期が令和八年度からになりましたので、この防衛特別法人税、たばこ税の措置並びに防衛特別所得税による財源の確保額は、この令和八年度と九年度で約二兆円弱の見込みとなっております。
したがいまして、現行計画におきまして税制措置による財源確保が防衛特別所得税の創設によって過大になるということはなくて、税制措置が施行されるまでの間、令和五年度で積み立てた防衛力強化基金の取崩しですとか、追加的な税外収入等による財源確保で補ってきたという現実の経緯がござい…
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徳永エリ(立憲)
計算は分かるんですけれども、三税でとしていたところ、もう二税で一兆円以上の税収を確保しているんですから、もう来年のこの所得税増税は一旦凍結した方がいいんじゃないでしょうか。
今、これ中東情勢もあって原油価格も上がっていて、これから国民生活への負担が増大するのではないかという懸念がある。そういう中で、国民の皆さんは少しでもこの負担を抑えたいと思っている中で、防衛税、防衛費の増税、この所得税の増税というのはやはり大変に不安になると思うので、是非とも一旦、この所得税、来年の一月からの増税は凍結する方向で考え直した方がよろしいんではないでしょうか。いかがでしょ…
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45片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今のお話になるんですけれども、税制措置で三兆円程度の確保というのは、現行の今の防衛力整備計画で見込まれているところで、八年度、九年度でまだ二兆円弱でございますから、あと一兆円弱足りないということになりますので、この防衛特別所得税の創設は必要ということでお出ししているんですが、まさに御家庭の負担というお考えがございますので、その足下での負担が増加しないように、復興等の特別所得税の税率を引き下げさせていただくとともに、この財源の総額が確実に確保されるという観点から復興特別所得税の課税期間の方が延長されて、その議論はまた別途あるんですけれども、何とかぎりぎり厳…
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- （上の発言）
46徳永エリ(立憲)
復興所得税は十年延びるということでありまして、その防衛特別所得税で一％そこから流用するということでありますけれども、つまり、今、物価が上がって厳しくなるんじゃないかという中で、この一％、ある意味、防衛特別所得税を凍結すると減税になるという考え方もあるんだというふうに思います。いずれまた時期が来れば考えればいいと思いますけれども、取りあえず現下のこの物価高の厳しい状況の中では、もう一兆円この二税で確保しているんですから、考えていただけないかということでございましたので、お受け止めいただきたいというふうに思います。
そして、次でございますけれども、農業についてもちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなりましたので。
政府は、二〇三〇年に輸出五兆円目標達成に向けて今その輸出拡大に取り組んでいるわけでありますけれども、現下の農業の現場を見てみますと、今、基幹的農業従事者が減少いたしております。二〇〇〇年には二百四十万人を占めていた基幹的農業従事者が二十年で半減、二〇二四年には百十一万人、このままだと四分の一の、二十年後には三十万人まで減少すると言われているんです。農地面積もどんどん減っています。
総理は水田も畑もフル活用して食料自給率上げるとおっしゃっておりましたけれども、大変にこの農業の生産基盤が弱体しているという状況です。まずやるべきことは、この農業の生産基盤の弱体化、これをしっかり食い止めて強化することだと思いますけれども、農林水産大臣、最後に御答弁お伺いして、質問を終わりたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
食料安全保障の確保を図るためには、大切なことは、やはり生産基盤も含めて供給力の確保をしっかりと図っていくと同時に、需要もしっかりと拡大をしていくということが大事であろうかと思いまして、その両方を伸ばしていくことによりまして稼げる農林水産業を創出することが重要であるというふうに考えております。
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48徳永エリ(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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藤川政人(自民)
以上で徳永エリさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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