参政党の神谷宗幣です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました同日選挙禁止法案には賛成、そして、副首都法案には反対の立場から討論を行います。
まず、同日選挙禁止法案について。
本法案は、特別区設置に関する住民投票と地方選挙の期間が重なることを避け、住民が一つの争点について冷静に判断できる環境を整えるものであり、手続の公平性を高める改正として賛成します。
特別区の設置そのものについては、地域住民の意思が何よりも尊重されねばなりません。過去の住民投票の結果を軽視し、結論が出るまで手を替え品を替え何度でも判断を迫るようなことは、厳に慎むべきです。
次に、副首都法案について申し上げます。
イラン戦争をめぐる影響もあり、国民経済は厳しく、原油やナフサなどの調達にも困難が生じ、物価高によって国民生活は困窮をしています。
与党が選挙で掲げていたのは、減税や社会保険料の負担軽減ではなかったでしょうか。それにもかかわらず、その実現に必要な法案は通さず、なぜ今、国家中枢機能をどこでどのように維持するかという、国家の形に関わる重要な法案を急いで強引に成立させようとするのでしょうか。与党内での十分な議論もなく、野党への丁寧な説明もないまま、短時間で強引に通そうとしています。その姿勢に国民に対する誠意を感じることができません。
与党は、衆議院において圧倒的な力を持っています。その力は、自分たちの党利党略のために使うのではなく、国民の負担軽減や既得権の打破など、国民のために使うべきです。
どうしても国家の中枢機能のバックアップを急ぐということであれば、まず行うべきは、巨額の費用を要するハード面の整備ではないと私たちは考えています。オンラインやバーチャルな仕組みを使って国会や裁判所を含む国家中枢機能をバックアップする方法というものを先に検討し、建物や都市基盤などのハード面の整備については、もっと時間を掛けて整備をして、議論していけばいいじゃないですか。なぜ先にハードから入ろうとするのか、矛盾していると思います。
また、災害に備えた首都機能のバックアップと言いながら、今後三十年以内の発生確率が首都直下型地震を上回るとされている、発生すれば広範囲に甚大な被害をもたらすと言われている南海トラフ地震の影響を受ける大阪などが候補地から除外されていません。これは、危機管理を目的とする制度として大きな大きな矛盾だと言わざるを得ないんです。
災害がどこで起きるか分からないから、副首都の機能を既に社会基盤の整った大都市に分散するんだというふうに説明がなされました。
しかし、それでは、国会、行政、司法、通信、交通などの機能が重複してしまいます。二重、三重の整備費用と維持費が掛かってしまいます。これは、与党である日本維新の会がモットーとしてきた二重行政の解消や身を切る改革と矛盾するんではないでしょうか。二重行政等を批判してきた政党が、自らの看板政策を実現するために国家規模で二重、三重の機能を整備しようとしている、これでは国民の支持は得られないと我々は考えています。
複数の大都市に機能を分散させるのではなく、東京と同時被災の可能性が低く、災害リスクの低い地方都市に国会、行政、司法を含むフルスペックのバックアップ機能を集中させた方が、利便性も高まり、コストも削減できる、そういった可能性だってあるんです。
複数の大都市への分散と地方都市への集中、どちらが安全性、即応性、費用対効果の面で優れているのか。これはしっかりと時間を掛けて検討し、こういったものを議法ではなくて閣法でしっかりと出して議論すればいいじゃないですか。その議論をすっ飛ばして結論ありきで持ってくるから、野党がこのようにまとまって反対をしているわけであります。
さらに、副首都設置法案の内容は、令和八年二月十二日に取りまとめられた大阪の副首都構想の内容をまるで書き写したかのように、多くの部分で重なりがあります。
日本全体の危機管理、そして発展を考えて作ったというよりも、大阪に開発事業と予算、減税措置、そういったものを持ってくることありきで作られた法案ではないか、このような指摘が委員会の中で各党から上がりましたが、それに明確に否定できるような答弁は最後までなかったんです。
以上のことを総合して考えれば、副首都法案は、成立を急ぐ必要性がありません。災害への備えとしても不十分です。予算や計画も全く固まっておりません。連立を組んだ日本維新の会の早急な、無理な要望に自民党が付き合わされているだけの前代未聞の愚策と言わざるを得ません。国家の危機という看板を掲げながら、実際には日本維新の会の選挙対策と大阪の開発利権のための法案と言わざるを得ないんです。
国家の危機管理も、大都市制度の改革も、特定の政党の都合や特定の地域への予算と権限を目的とするものであってはいけません。日本全体と日本国民全体、そして将来世代の利益といったものを基準として決めるべきなんです。
国家百年の計に関わる制度を、連立政権を維持するための取引材料にしていいんでしょうか。選挙で勝ったからといって、与党に入ったからといって、このような権力の濫用は許されないと思います。十分な検証も国民への説明もないまま数の力で押し通すことは、民主主義の崩壊につながるんです。こういったことから民主主義は壊れるんです。断固として認めるわけにはいきません。
以上の理由により、同日選挙の禁止法案には賛成いたしますが、副首都の法案には国政政党としての矜持を懸けて反対し、廃案にすることを強く求めて、私からの討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
33
関口昌一議長
司隆史君。
〔司隆史君登壇、拍手〕
この発言のページ
34司司隆史(公明)
私は、公明党を代表し、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。
まず、冒頭申し上げます。
副首都法案は、当初、会期ぎりぎりになって、衆議院で議論も尽くされず、参議院に送られてまいりました。当然、国会延長せざるを得ない状況となり、稚拙かつ不誠実な国会運営であると言わざるを得ません。同法案には多くの問題点が明らかになっている…
この発言のページ
35関口昌一議長
神谷宗幣君。
〔神谷宗幣君登壇、拍手〕
この発言のページ
- （上の発言）
36
神谷宗幣(参政)
参政党の神谷宗幣です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました同日選挙禁止法案には賛成、そして、副首都法案には反対の立場から討論を行います。
まず、同日選挙禁止法案について。
本法案は、特別区設置に関する住民投票と地方選挙の期間が重なることを避け、住民が一つの争点について冷静に判断できる環境を整えるものであり、手続の公平性を高める改正として賛成します。
特別区の設置そのものについては、地域住民の意思が何よりも尊重されねばなりません。過去の住民投票の結果を軽視し、結論が出るまで手を替え品を替え何度でも判断を迫るようなことは、厳に慎むべきです。
次に、副首都法案について申し上げます。
イラン戦争をめぐる影響もあり、国民経済は厳しく、原油やナフサなどの調達にも困難が生じ、物価高によって国民生活は困窮をしています。
与党が選挙で掲げていたのは、減税や社会保険料の負担軽減ではなかったでしょうか。それにもかかわらず、その実現に必要な法案は通さず、なぜ今、国家中枢機能をどこでどのように維持するかという、国家の形に関わる重要な法案を急いで強引に成立させようとするのでしょうか。与党内での十分な議論もなく、野党への丁寧な説明もないまま、短時間で強引に通そうとしています。その姿勢に国民に対する誠意を感じることができません。
与党は、衆議院において圧倒的な力を持っています。その力は、自分たちの党利党略のために使うのではなく、国民の負担軽減や既得権の打破など、国民のために使うべきです。
どうしても国家の中枢機能のバックアップを急ぐということであれば、まず行うべきは、巨額の費用を要するハード面の整備ではないと私たちは考えています。オンラインやバーチャルな仕組みを使って国会や裁判所を含む国家中枢機能をバックアップする方法というものを先に検討し、建物や都市基盤などのハード面の整備については、もっと時間を掛けて整備をして、議論していけばいいじゃないですか。なぜ先にハードから入ろうとするのか、矛盾していると思います。
また、災害に備えた首都機能のバックアップと言いながら、今後三十年以内の発生確率が首都直下型地震を上回るとされている、発生すれば広範囲に甚大な被害をもたらすと言われている南海トラフ地震の影響を受ける大阪などが候補地から除外されていません。これは、危機管理を目的とする制度として大きな大きな矛盾だと言わざるを得ないんです。
災害がどこで起きるか分からないから、副首都の機能を既に社会基盤の整った大都市に分散するんだというふうに説明がなされました。
しかし、それでは、国会、行政、司法、通信、交通などの機能が重複してしまいます。二重、三重の整備費用と維持費が掛かってしまいます。これは、与党である日本維新の会がモットーとしてきた二重行政の解消や身を切る改革と矛盾するんではないでしょうか。二重行政等を批判してきた政党が、自らの看板政策を実現するために国家規模で二重、三重の機能を整備しようとしている、これでは国民の支持は得られないと我々は考えています。
複数の大都市に機能を分散させるのではなく、東京と同時被災の可能性が低く、災害リスクの低い地方都市に国会、行政、司法を含むフルスペックのバックアップ機能を集中させた方が、利便性も高まり、コストも削減できる、そういった可能性だってあるんです。
複数の大都市への分散と地方都市への集中、どちらが安全性、即応性、費用対効果の面で優れているのか。これはしっかりと時間を掛けて検討し、こういったものを議法ではなくて閣法でしっかりと出して議論すればいいじゃないですか。その議論をすっ飛ばして結論ありきで持ってくるから、野党がこのようにまとまって反対をしているわけであります。
さらに、副首都設置法案の内容は、令和八年二月十二日に取りまとめられた大阪の副首都構想の内容をまるで書き写したかのように、多くの部分で重なりがあります。
日本全体の危機管理、そして発展を考えて作ったというよりも、大阪に開発事業と予算、減税措置、そういったものを持ってくることありきで作られた法案ではないか、このような指摘が委員会の中で各党から上がりましたが、それに明確に否定できるような答弁は最後までなかったんです。
以上のことを総合して考えれば、副首都法案は、成立を急ぐ必要性がありません。災害への備えとしても不十分です。予算や計画も全く固まっておりません。連立を組んだ日本維新の会の早急な、無理な要望に自民党が付き合わされているだけの前代未聞の愚策と言わざるを得ません。国家の危機という看板を掲げながら、実際には日本維新の会の選挙対策と大阪の開発利権のための法案と言わざるを得ないんです。
国家の危機管理も、大都市制度の改革も、特定の政党の都合や特定の地域への予算と権限を目的とするものであってはいけません。日本全体と日本国民全体、そして将来世代の利益といったものを基準として決めるべきなんです。
国家百年の計に関わる制度を、連立政権を維持するための取引材料にしていいんでしょうか。選挙で勝ったからといって、与党に入ったからといって、このような権力の濫用は許されないと思います。十分な検証も国民への説明もないまま数の力で押し通すことは、民主主義の崩壊につながるんです。こういったことから民主主義は壊れるんです。断固として認めるわけにはいきません。
以上の理由により、同日選挙の禁止法案には賛成いたしますが、副首都の法案には国政政党としての矜持を懸けて反対し、廃案にすることを強く求めて、私からの討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
37関口昌一議長
これにて討論は終局いたしました。
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38関口昌一議長
これより採決をいたします。
まず、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
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39関口昌一議長
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
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