松下新平 (自由民主党)

2026年7月10日・第221回国会 参議院 本会議 第27号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 39 発言)

ただいま議題となりました両法律案につきまして、デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、民間事業者等が国の行政機関等の保有するデータを活用した事業を行う場合の認定制度の創設等を行おうとするものであります。

次に、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案は、統計等の作成を行う第三者に個人情報を提供する場合等について本人の同意を不要とするほか、個人情報の違法な取扱い等によって財産上の利益を得た場合における課徴金制度の創設等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、データ利活用と個人情報保護のバランス、AI開発等を含む統計作成等の特例における医療情報等の第三者提供、子供の個人情報の取扱い、課徴金制度の対象、金額及び実効性、団体訴訟制度の導入見送り及び今後の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局した後、立憲民主・無所属、公明党及び沖縄の風を代表して司委員より、個人情報保護法等改正案に対し、統計作成等の特例による第三者提供の対象から要配慮個人情報を除くこと等を内容とする修正案が提出されました。

次いで、討論に入りましたところ、立憲民主・無所属の岸理事及び公明党の司委員より、デジタル行政推進法等改正案に賛成、個人情報保護法等改正案の原案に反対、修正案に賛成、日本共産党の大門委員より両法律案の原案及び個人情報保護法等改正案の修正案に反対、沖縄の風の伊波委員より両法律案の原案に反対、個人情報保護法等改正案の修正案に賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。

次いで、順次採決の結果、まず、デジタル行政推進法等改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、個人情報保護法等改正案につきましては、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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