立憲民主党の青木愛です。
私は、立憲民主・無所属を代表して、ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、全て防衛大臣に質問いたします。
去る六月十七日、トランプ米国大統領とペゼシュキアン・イラン大統領が軍事行動の即時終結を宣言する覚書にそれぞれ署名しました。今後、最終合意を目指して両国間で交渉が行われますが、イランの核問題は先送りにされており、いまだ予断を許さない状況が続きます。
こうした中、高市総理は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの四か国の共同声明に参加することを表明されました。共同声明にはホルムズ海峡における商業航行の安全確保や機雷掃海活動が含まれていますが、日本は憲法の範囲内でどのような形態での参加をお考えなのでしょうか、御説明ください。
ロシアによるウクライナ侵略は発生から五年目に入りましたが、いまだ終結への道筋は見えておりません。そうした中、十八日にはモスクワへのウクライナ軍の大規模な無人機攻撃が報じられるなど、戦闘はなお激しさを増しています。
このような大国が思いどおりにならない国際情勢を見るにおいて、国家のパワーを軍事力だけで測る時代は終わりつつあるのではないかと感じています。もはや抑止力イコール軍事力という発想だけでは十分ではなく、ソフトとハードの双方を組み合わせた安全保障戦略が必要だと考えます。昨年五月に逝去されたハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、このソフトパワーについて、自国が望む結果を他国も望むようにする力であり、他国を無理やり従わせるのではなく、味方に付ける力であると述べています。
そこで、政府に伺います。
現行の国家安全保障戦略を始めとする安保三文書において、国家の安全保障に資するソフトパワーはどのように位置付けられ、具体的にどこに組み込まれているのか、御説明ください。
日本は長年、各国の実情に応じたきめ細やかな政府開発援助、ＯＤＡや、現地の人々と生活を共にしながら技術や知識を伝える海外協力隊の活動を通じて、国際社会から厚い信頼を築いてまいりました。こうした積み重ねは、一朝一夕には得られない我が国の大きな外交資産であります。
先般のアジア安全保障会議、シャングリラ会合では、中国が我が国を新型軍国主義と批判しましたが、多くの国々がそれに同調しなかった背景には、日本がこれまで平和国家として歩み、ＯＤＡ等を通じて築いてきた各国からの信頼があったものと考えます。
開発援助の実績や海外協力隊の貢献が後に大きな力となって、我が国の防衛に資することを確信します。今後の抑止力は、軍事力に頼るだけではなく、こうしたソフトパワーによっても支えられるべきです。日本のＯＤＡと海外協力隊による外交上の意義と成果を次期安保三文書に明確に位置付けるべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
次に、防衛力の整備についてお伺いいたします。
小泉防衛大臣は、本年三月二十四日の参議院外交防衛委員会における所信において、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑であるとした上で、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐ考えを示されました。実際、ウクライナや中東において比較的安価な無人機が大量投入され、高価な戦闘機やミサイル、防空システムに打撃を与える事例が見られました。こうした戦い方の変化を踏まえ、我が国の防衛力を不断に見直していく必要があります。
一方で、新たな能力を整備する際には、既存装備との役割分担や優先順位を検証し、限られた財源の中で防衛力全体の最適化を図ることが重要です。
そこで伺います。
政府は、新しい戦い方への対応を進める中で、既存装備の必要性や整備計画について不断の見直しを行う考えはおありでしょうか。また、防衛費全体の効率化と重点化をどのように図っていくお考えなのか、御見解をお伺いいたします。
次に、安全保障政策と経済成長との関係について伺います。
近年、安全保障政策が経済成長政策と結び付けて語られる場面が増えております。しかし、安全保障政策の目的はあくまで国民の生命と国家の独立を守ることであり、経済成長そのものではありません。防衛産業の振興は必要ですが、安全保障予算を増額する理由として経済成長を前面に出すことは好ましくないと考えます。安全保障政策はあくまで安全保障上の必要性に基づいて決定されるべきであると考えますが、政府の見解を伺います。
次に、本法案の内容について伺います。
本改正案では、自衛官の総定数を維持したまま、自衛隊サイバー防衛隊の体制強化等のために定数の振替を行うこととされています。
近年、少子化や人口減少の影響により、自衛官の募集環境は年々厳しさを増しています。自衛官定数の在り方そのものについて検討の必要はないのでしょうか。また、人工知能や無人機の活用が進展する中で、自衛官定数の在り方とともに、自衛官に求められる技術と能力の変化についてどのように考えておられるのか、併せて御見解をお伺いいたします。
次に、陸上自衛隊第一五師団への改編について伺います。
防衛省はこれまで、南西地域の防衛体制を強化するため、与那国島、宮古島、奄美大島、石垣島に駐屯地を新設し、沿岸監視隊や警備隊等を配置してきました。
今回の改正案では、普通科連隊を増設するとともに、第一五旅団を第一五師団へ改編することとされています。南西地域は多数の島嶼から成り、その地理的特性を踏まえた部隊運用が求められます。
そこで伺います。
普通科連隊を増設し、第一五師団へ改編することによって、南西地域における指揮統制能力や即応能力はどのように向上すると考えているのでしょうか。南西地域において普通科連隊が担う具体的な役割について御説明ください。
さらに、今回の改編では、宮古島及び八重山諸島において、沿岸部の警戒監視を行っていた宮古警備隊及び八重山警備隊が西部方面隊直轄から第一五師団隷下へと移管されます。これにより指揮系統が一段階増えることとなりますが、警戒監視活動や情報共有、部隊運用の面でどのような効果が期待されるのでしょうか。また、運用上の課題についてはどのように認識し、対応していくお考えなのか、御見解をお伺いいたします。
次に、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編についてお伺いします。
現在も自衛隊は宇宙領域において活動しておりますが、今回、航空自衛隊に宇宙の名称を加える意義について伺います。あわせて、政府は空と宇宙の境界をどのように整理しているのか、御説明ください。
今回の法改正では、多くの組織名称が航空宇宙に改められる一方で、航空総隊は引き続き航空総隊のままとされています。政府は、自衛隊法上の航空と航空宇宙をどのように使い分けているのでしょうか。航空総隊が改称されない理由と、機能上の違いについて御説明ください。
宇宙空間は、国境の概念がないことから、人工衛星を活用すれば地球上のあらゆる地域の観測、通信、測位などが可能とされています。このため、主要国は、指揮、統制、通信、コンピューター、情報、監視及び偵察の能力の強化などを目的とし、各種活動などを画像や電波として捉える情報収集衛星、弾道ミサイルなどの発射を感知する早期警戒衛星、武器システムに位置情報を提供する測位衛星、通信を中継する通信衛星など、各軌道に応じた各種衛星の能力向上や打ち上げに努めている状況です。特に、昨今は中国の増加が顕著であり、二〇一二年からの十二年間で約六倍に急増していると指摘されています。
一方で、人工衛星の増加に伴い、運用を終えた衛星や破片などのスペースデブリも増加しており、宇宙空間の安全な利用を確保する宇宙交通管理の重要性が高まっています。
このような状況を踏まえ、航空宇宙自衛隊は、各種衛星の能力向上や打ち上げ、そして宇宙交通管理にどのように取り組むのでしょうか。御説明をお願いいたします。
今回の質疑に先立ち、航空自衛隊府中基地を視察いたしました。令和二年に発足した二十名から成る宇宙作戦隊は、今年度末には八百八十名の宇宙作戦集団として体制が整えられ、また、防衛省・自衛隊が初めて自ら保有、運用するＳＤＡ衛星の打ち上げも予定されているとの説明を受けました。宇宙空間の掌握には一国だけで対応することは困難であり、ＪＡＸＡや米国を始めとする同盟国、同志国と連携しながら、宇宙状況監視、ＳＳＡを通じて安全保障の最前線を担い、宇宙空間の安定利用に取り組んでいることも伺いました。
宇宙空間は、通信、測位、気象観測などを通じて、スマートフォンやカーナビ、天気予報を支えるなど、国民生活の基盤そのものとなっています。その安全を二十四時間体制で守る宇宙領域専門部隊の役割は、今後ますます重要になると考えます。
現在、隊員の皆さんは仮庁舎で任務に当たっておられますが、宇宙領域の防衛に携わる自衛官に対し、セキュリティーが確保された施設整備を含め、任務に見合った十分な処遇を図るべきと考えますが、防衛大臣の見解を伺います。
次に、防衛副大臣の増員について伺います。
政府は、副大臣を一名増員する理由として、政務レベルで対応すべき業務が量、質の両面で増大していることを挙げています。業務量の増加については理解できますが、業務の質的変化とは具体的に何を指しているのでしょうか。組織改革ではなく、副大臣を増員することが最も適切な対応策であると判断した理由についても御説明ください。
最後に、若年定年退職者給付金について伺います。
本制度改正の目的は、自衛官の生涯設計を支え、優秀な人材の確保を通じて防衛省・自衛隊の人的基盤を強化することにあります。とりわけ、多くの自衛官が五十代半ばで退職し、公的年金の受給開始までの期間に収入の減少や生活上の不安に直面する現状を踏まえれば、その対策は重要な課題であります。
平成二年、本制度が創設された審議の際、衆参両院において、若年定年退職者給付金制度は、やむを得ない特別の措置であり、将来は、再就職の実態を踏まえて改めて検討することとの附帯決議が付されました。しかし、その後三十年以上が経過し、自衛隊を取り巻く環境や再就職事情が大きく変化したにもかかわらず、制度の基本的な枠組みは今日まで見直されませんでした。
政府は、この附帯決議に対してこれまでどのように対応してきたのでしょうか。また、平成二年以降の本制度の運用について、どのように総括していますでしょうか。今回の法改正の給付水準引上げの効果を適切に検証することも重要です。今後の制度改正の効果の検証の必要性についてどのような見通しを持っておられるか、併せてお伺いいたします。
以上、小泉防衛大臣の明確な御答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
1
関口昌一議長
これより会議を開きます。
日程第一 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
本案について提出者の趣旨説明を求めます。小泉進次郎防衛大臣。
〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
この発言のページ
2
小泉進次郎(自民)防衛大臣
おはようございます。よろしくお願いいたします。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、現下の急速に…
この発言のページ
3関口昌一議長
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。青木愛君。
〔青木愛君登壇、拍手〕
この発言のページ
- （上の発言）
4
青木愛(立憲)
立憲民主党の青木愛です。
私は、立憲民主・無所属を代表して、ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、全て防衛大臣に質問いたします。
去る六月十七日、トランプ米国大統領とペゼシュキアン・イラン大統領が軍事行動の即時終結を宣言する覚書にそれぞれ署名しました。今後、最終合意を目指して両国間で交渉が行われますが、イランの核問題は先送りにされており、いまだ予断を許さない状況が続きます。
こうした中、高市総理は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの四か国の共同声明に参加することを表明されました。共同声明にはホルムズ海峡における商業航行の安全確保や機雷掃海活動が含まれていますが、日本は憲法の範囲内でどのような形態での参加をお考えなのでしょうか、御説明ください。
ロシアによるウクライナ侵略は発生から五年目に入りましたが、いまだ終結への道筋は見えておりません。そうした中、十八日にはモスクワへのウクライナ軍の大規模な無人機攻撃が報じられるなど、戦闘はなお激しさを増しています。
このような大国が思いどおりにならない国際情勢を見るにおいて、国家のパワーを軍事力だけで測る時代は終わりつつあるのではないかと感じています。もはや抑止力イコール軍事力という発想だけでは十分ではなく、ソフトとハードの双方を組み合わせた安全保障戦略が必要だと考えます。昨年五月に逝去されたハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、このソフトパワーについて、自国が望む結果を他国も望むようにする力であり、他国を無理やり従わせるのではなく、味方に付ける力であると述べています。
そこで、政府に伺います。
現行の国家安全保障戦略を始めとする安保三文書において、国家の安全保障に資するソフトパワーはどのように位置付けられ、具体的にどこに組み込まれているのか、御説明ください。
日本は長年、各国の実情に応じたきめ細やかな政府開発援助、ＯＤＡや、現地の人々と生活を共にしながら技術や知識を伝える海外協力隊の活動を通じて、国際社会から厚い信頼を築いてまいりました。こうした積み重ねは、一朝一夕には得られない我が国の大きな外交資産であります。
先般のアジア安全保障会議、シャングリラ会合では、中国が我が国を新型軍国主義と批判しましたが、多くの国々がそれに同調しなかった背景には、日本がこれまで平和国家として歩み、ＯＤＡ等を通じて築いてきた各国からの信頼があったものと考えます。
開発援助の実績や海外協力隊の貢献が後に大きな力となって、我が国の防衛に資することを確信します。今後の抑止力は、軍事力に頼るだけではなく、こうしたソフトパワーによっても支えられるべきです。日本のＯＤＡと海外協力隊による外交上の意義と成果を次期安保三文書に明確に位置付けるべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
次に、防衛力の整備についてお伺いいたします。
小泉防衛大臣は、本年三月二十四日の参議院外交防衛委員会における所信において、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑であるとした上で、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐ考えを示されました。実際、ウクライナや中東において比較的安価な無人機が大量投入され、高価な戦闘機やミサイル、防空システムに打撃を与える事例が見られました。こうした戦い方の変化を踏まえ、我が国の防衛力を不断に見直していく必要があります。
一方で、新たな能力を整備する際には、既存装備との役割分担や優先順位を検証し、限られた財源の中で防衛力全体の最適化を図ることが重要です。
そこで伺います。
政府は、新しい戦い方への対応を進める中で、既存装備の必要性や整備計画について不断の見直しを行う考えはおありでしょうか。また、防衛費全体の効率化と重点化をどのように図っていくお考えなのか、御見解をお伺いいたします。
次に、安全保障政策と経済成長との関係について伺います。
近年、安全保障政策が経済成長政策と結び付けて語られる場面が増えております。しかし、安全保障政策の目的はあくまで国民の生命と国家の独立を守ることであり、経済成長そのものではありません。防衛産業の振興は必要ですが、安全保障予算を増額する理由として経済成長を前面に出すことは好ましくないと考えます。安全保障政策はあくまで安全保障上の必要性に基づいて決定されるべきであると考えますが、政府の見解を伺います。
次に、本法案の内容について伺います。
本改正案では、自衛官の総定数を維持したまま、自衛隊サイバー防衛隊の体制強化等のために定数の振替を行うこととされています。
近年、少子化や人口減少の影響により、自衛官の募集環境は年々厳しさを増しています。自衛官定数の在り方そのものについて検討の必要はないのでしょうか。また、人工知能や無人機の活用が進展する中で、自衛官定数の在り方とともに、自衛官に求められる技術と能力の変化についてどのように考えておられるのか、併せて御見解をお伺いいたします。
次に、陸上自衛隊第一五師団への改編について伺います。
防衛省はこれまで、南西地域の防衛体制を強化するため、与那国島、宮古島、奄美大島、石垣島に駐屯地を新設し、沿岸監視隊や警備隊等を配置してきました。
今回の改正案では、普通科連隊を増設するとともに、第一五旅団を第一五師団へ改編することとされています。南西地域は多数の島嶼から成り、その地理的特性を踏まえた部隊運用が求められます。
そこで伺います。
普通科連隊を増設し、第一五師団へ改編することによって、南西地域における指揮統制能力や即応能力はどのように向上すると考えているのでしょうか。南西地域において普通科連隊が担う具体的な役割について御説明ください。
さらに、今回の改編では、宮古島及び八重山諸島において、沿岸部の警戒監視を行っていた宮古警備隊及び八重山警備隊が西部方面隊直轄から第一五師団隷下へと移管されます。これにより指揮系統が一段階増えることとなりますが、警戒監視活動や情報共有、部隊運用の面でどのような効果が期待されるのでしょうか。また、運用上の課題についてはどのように認識し、対応していくお考えなのか、御見解をお伺いいたします。
次に、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編についてお伺いします。
現在も自衛隊は宇宙領域において活動しておりますが、今回、航空自衛隊に宇宙の名称を加える意義について伺います。あわせて、政府は空と宇宙の境界をどのように整理しているのか、御説明ください。
今回の法改正では、多くの組織名称が航空宇宙に改められる一方で、航空総隊は引き続き航空総隊のままとされています。政府は、自衛隊法上の航空と航空宇宙をどのように使い分けているのでしょうか。航空総隊が改称されない理由と、機能上の違いについて御説明ください。
宇宙空間は、国境の概念がないことから、人工衛星を活用すれば地球上のあらゆる地域の観測、通信、測位などが可能とされています。このため、主要国は、指揮、統制、通信、コンピューター、情報、監視及び偵察の能力の強化などを目的とし、各種活動などを画像や電波として捉える情報収集衛星、弾道ミサイルなどの発射を感知する早期警戒衛星、武器システムに位置情報を提供する測位衛星、通信を中継する通信衛星など、各軌道に応じた各種衛星の能力向上や打ち上げに努めている状況です。特に、昨今は中国の増加が顕著であり、二〇一二年からの十二年間で約六倍に急増していると指摘されています。
一方で、人工衛星の増加に伴い、運用を終えた衛星や破片などのスペースデブリも増加しており、宇宙空間の安全な利用を確保する宇宙交通管理の重要性が高まっています。
このような状況を踏まえ、航空宇宙自衛隊は、各種衛星の能力向上や打ち上げ、そして宇宙交通管理にどのように取り組むのでしょうか。御説明をお願いいたします。
今回の質疑に先立ち、航空自衛隊府中基地を視察いたしました。令和二年に発足した二十名から成る宇宙作戦隊は、今年度末には八百八十名の宇宙作戦集団として体制が整えられ、また、防衛省・自衛隊が初めて自ら保有、運用するＳＤＡ衛星の打ち上げも予定されているとの説明を受けました。宇宙空間の掌握には一国だけで対応することは困難であり、ＪＡＸＡや米国を始めとする同盟国、同志国と連携しながら、宇宙状況監視、ＳＳＡを通じて安全保障の最前線を担い、宇宙空間の安定利用に取り組んでいることも伺いました。
宇宙空間は、通信、測位、気象観測などを通じて、スマートフォンやカーナビ、天気予報を支えるなど、国民生活の基盤そのものとなっています。その安全を二十四時間体制で守る宇宙領域専門部隊の役割は、今後ますます重要になると考えます。
現在、隊員の皆さんは仮庁舎で任務に当たっておられますが、宇宙領域の防衛に携わる自衛官に対し、セキュリティーが確保された施設整備を含め、任務に見合った十分な処遇を図るべきと考えますが、防衛大臣の見解を伺います。
次に、防衛副大臣の増員について伺います。
政府は、副大臣を一名増員する理由として、政務レベルで対応すべき業務が量、質の両面で増大していることを挙げています。業務量の増加については理解できますが、業務の質的変化とは具体的に何を指しているのでしょうか。組織改革ではなく、副大臣を増員することが最も適切な対応策であると判断した理由についても御説明ください。
最後に、若年定年退職者給付金について伺います。
本制度改正の目的は、自衛官の生涯設計を支え、優秀な人材の確保を通じて防衛省・自衛隊の人的基盤を強化することにあります。とりわけ、多くの自衛官が五十代半ばで退職し、公的年金の受給開始までの期間に収入の減少や生活上の不安に直面する現状を踏まえれば、その対策は重要な課題であります。
平成二年、本制度が創設された審議の際、衆参両院において、若年定年退職者給付金制度は、やむを得ない特別の措置であり、将来は、再就職の実態を踏まえて改めて検討することとの附帯決議が付されました。しかし、その後三十年以上が経過し、自衛隊を取り巻く環境や再就職事情が大きく変化したにもかかわらず、制度の基本的な枠組みは今日まで見直されませんでした。
政府は、この附帯決議に対してこれまでどのように対応してきたのでしょうか。また、平成二年以降の本制度の運用について、どのように総括していますでしょうか。今回の法改正の給付水準引上げの効果を適切に検証することも重要です。今後の制度改正の効果の検証の必要性についてどのような見通しを持っておられるか、併せてお伺いいたします。
以上、小泉防衛大臣の明確な御答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
5小泉進次郎(自民)防衛大臣
青木愛議員にお答えをさせていただきます。
まず、ホルムズ海峡の安全確保における日本の関与についてお尋ねがありました。
英仏独伊等との首脳共同声明について、国際社会の決意を支持し、後押しする観点から我が国も参加しましたが、首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加につきましては、同盟国であるアメリカや当事国であるイラン、また同志国、関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討してまいります。
次に、現行の三文書におけるソフトパワーの位置付けについてお尋ねがありました。
御指…
この発言のページ
6関口昌一議長
山田吉彦君。
〔山田吉彦君登壇、拍手〕
この発言のページ
7
山田吉彦(国民)
国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。
会派を代表しまして、ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、全て防衛大臣に質問いたします。
質問に入ります前に、先般、大分県の日出生台演習場において発生した悲しい事故について触れさせていただきます。
国民の生命、財産を守るため、過酷な訓練に身をささげておられる中、不慮の事故により尊い命を亡くされた自衛隊員の方に対し心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に深くお悔やみを申し上げます。また、負傷された隊員の一刻も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
防衛力の強化は、安全…
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