杉本純子議員の御質問にお答えいたします。
米の価格と在庫状況に関する現状と改善についてのお尋ねがありました。
米価の現状については、本年四月の相対取引価格は六十キログラム当たり三万三千四百四十七円ですが、米穀機構による調査によれば、需給動向は今後緩むとの見通しが示されています。米の価格は需給バランスなど民間取引の中で決まり、国としてその水準について評価することは適当ではないと考えております。
また、米の民間在庫量については、本年四月末時点で二百四十九万トンと、平成二十一年以降二番目に高い在庫水準です。
このような状況を踏まえ、農林水産省では、主食用米を長期計画的に販売する取組に加え、加工用や輸出用などの販売促進、商品開発などの取組を支援しており、その上で、加工用や輸出用など多様な用途の米の実需者からのニーズについて生産者に情報提供を行い、多様な用途の米の作付けを促すことで需給の安定を図ってまいります。
次に、米の生産拡大につながるような直接支払制度についてのお尋ねがありました。
生産者への直接支払については、税金が原資であることも踏まえると、国民の皆様の御理解を得るとともに、どのような理念で支援を行うか、どういった生産者を対象とするのか、支援の水準をどのように設定するのかなど、慎重な検討を要するものと考えております。
次に、食料安全保障と農業の位置付けについてお尋ねがありました。
食料は人間の生命の維持に必要不可欠なものであることから、一昨年に改正された食料・農業・農村基本法において、食料安全保障の確保を基本理念の一つとして位置付けたところです。
これを踏まえ、農林水産省としては、農業生産基盤の強化や中山間地域などの条件不利地域への支援など、各般の施策を総動員して、農業の持続的な発展、ひいては食料安全保障の確保を図ってまいります。
次に、食料自給率についてのお尋ねがありました。
カロリーベースの食料自給率は近年三八％前後で推移していますが、これは、これまで増産に取り組んできた輸入依存度の高い小麦や大豆の生産量の増加といった上げ要因がある一方で、食の多様化などにより、国内で唯一自給可能な米の消費量の減少といった下げ要因があるためと考えております。
食料・農業・農村基本法では、国は、食料安全保障の確保などの基本理念にのっとり、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有することとされております。
食料自給率の向上を図るため、輸入依存度の高い小麦、大豆などの生産性向上や農林水産物の輸出拡大をより一層図るとともに、パック御飯の生産拡大や中食、外食など、実需者と生産者との結び付きの強化などを通じた新たな需要への供給力強化といった施策を講じてまいります。
次に、米の生産における国の覚悟と決意についてのお尋ねがありました。
米は、我が国の主食であり、国内で自給可能な唯一の穀物として、食料安全保障の観点からも極めて重要です。このため、政府としては、令和七年度からの農業構造転換集中対策において、農地の大区画化などの農業の生産性向上に必要な予算を別枠で確保するとともに、令和九年度からの新たな水田政策においても、非主食用米などについて、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いで支援することを検討しているところであり、引き続き、稲作農家が意欲を持って生産できる環境を整備してまいります。
次に、米飯学校給食についてのお尋ねがありました。
米飯学校給食については、次世代の消費の主体となる子供たちに米飯を中心とした日本型食生活を受け継いでもらうための重要な取組と認識しています。
これまでも、関係省庁と連携し、米飯学校給食を推進してきたところであり、その実施回数は、調査が始まった昭和五十一年の週平均〇・六回から、直近の令和五年は週平均三・六回まで増加してきております。
さらに、全国各地で国産の米粉を使ったパンや麺が提供されるなどの取組も踏まえ、引き続き、関係省庁と連携し、学校給食での米の活用を進めてまいります。
次に、米の増産への決断についてのお尋ねがありました。
米については、食料・農業・農村基本計画において、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年の七百九十一万トンから増大させ、八百十八万トンとすることとしており、この目標の下で、需要に応じた生産を前提として米の増産を進めることにより、米の需給の安定を図っていく方針です。
人口減少、高齢化が進む中であったとしても、主食用、米粉用、輸出用など多様な米について、政府自らが前面に立って国内外の需要拡大を進めていくことで、需要に応じた生産を前提とした米の増産が可能となるよう、全力で取り組んでまいります。（拍手）
14
小泉進次郎(自民)防衛大臣
高橋光男議員にお答えいたします。
退職自衛官の就農支援についてお尋ねがありました。
防衛省では、令和七年六月に農林水産省や農林水産関連団体との間で申合せを締結し、全国の農業大学校における研修や退職予定自衛官に対する農業インターンシップを開催するなど、就農のための支援を行っており、令和元年度以降の七年間で約百三十名が農業へ再就職するなど、多くの自衛官がセカンドキャリアとして農業を志しているところです。
また、民間においても、例えば農業自衛隊という団体は、現役自衛官や民間の方々が、日本を守るという防衛省・自衛隊の使命と食を守るという農業の重要性の観点を…
この発言のページ
15
関口昌一議長
杉本純子君。
〔杉本純子君登壇、拍手〕
この発言のページ
16杉杉本純子(参政)
参政党、杉本純子です。
ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。また、質問については、全て鈴木農林水産大臣にお伺いいたします。
令和の米騒動と呼ばれたお米の不足と価格高騰は、今もまだ終息したとは言えません。二〇二六年四月時点の米の相対取引価格は、前年と比較してプラス二三％、二年前と比較して二倍以上の価格であり、歴史的とも言える高値が続いております。
一方、米の民間在庫は四月時点で玄米ベース二百四十九万トンであり、前年と比較して八十一万トン多い状況です。五月の米取引…
この発言のページ
- （上の発言）
17
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
杉本純子議員の御質問にお答えいたします。
米の価格と在庫状況に関する現状と改善についてのお尋ねがありました。
米価の現状については、本年四月の相対取引価格は六十キログラム当たり三万三千四百四十七円ですが、米穀機構による調査によれば、需給動向は今後緩むとの見通しが示されています。米の価格は需給バランスなど民間取引の中で決まり、国としてその水準について評価することは適当ではないと考えております。
また、米の民間在庫量については、本年四月末時点で二百四十九万トンと、平成二十一年以降二番目に高い在庫水準です。
このような状況を踏まえ、農林水産省では、主食用米を長期計画的に販売する取組に加え、加工用や輸出用などの販売促進、商品開発などの取組を支援しており、その上で、加工用や輸出用など多様な用途の米の実需者からのニーズについて生産者に情報提供を行い、多様な用途の米の作付けを促すことで需給の安定を図ってまいります。
次に、米の生産拡大につながるような直接支払制度についてのお尋ねがありました。
生産者への直接支払については、税金が原資であることも踏まえると、国民の皆様の御理解を得るとともに、どのような理念で支援を行うか、どういった生産者を対象とするのか、支援の水準をどのように設定するのかなど、慎重な検討を要するものと考えております。
次に、食料安全保障と農業の位置付けについてお尋ねがありました。
食料は人間の生命の維持に必要不可欠なものであることから、一昨年に改正された食料・農業・農村基本法において、食料安全保障の確保を基本理念の一つとして位置付けたところです。
これを踏まえ、農林水産省としては、農業生産基盤の強化や中山間地域などの条件不利地域への支援など、各般の施策を総動員して、農業の持続的な発展、ひいては食料安全保障の確保を図ってまいります。
次に、食料自給率についてのお尋ねがありました。
カロリーベースの食料自給率は近年三八％前後で推移していますが、これは、これまで増産に取り組んできた輸入依存度の高い小麦や大豆の生産量の増加といった上げ要因がある一方で、食の多様化などにより、国内で唯一自給可能な米の消費量の減少といった下げ要因があるためと考えております。
食料・農業・農村基本法では、国は、食料安全保障の確保などの基本理念にのっとり、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有することとされております。
食料自給率の向上を図るため、輸入依存度の高い小麦、大豆などの生産性向上や農林水産物の輸出拡大をより一層図るとともに、パック御飯の生産拡大や中食、外食など、実需者と生産者との結び付きの強化などを通じた新たな需要への供給力強化といった施策を講じてまいります。
次に、米の生産における国の覚悟と決意についてのお尋ねがありました。
米は、我が国の主食であり、国内で自給可能な唯一の穀物として、食料安全保障の観点からも極めて重要です。このため、政府としては、令和七年度からの農業構造転換集中対策において、農地の大区画化などの農業の生産性向上に必要な予算を別枠で確保するとともに、令和九年度からの新たな水田政策においても、非主食用米などについて、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いで支援することを検討しているところであり、引き続き、稲作農家が意欲を持って生産できる環境を整備してまいります。
次に、米飯学校給食についてのお尋ねがありました。
米飯学校給食については、次世代の消費の主体となる子供たちに米飯を中心とした日本型食生活を受け継いでもらうための重要な取組と認識しています。
これまでも、関係省庁と連携し、米飯学校給食を推進してきたところであり、その実施回数は、調査が始まった昭和五十一年の週平均〇・六回から、直近の令和五年は週平均三・六回まで増加してきております。
さらに、全国各地で国産の米粉を使ったパンや麺が提供されるなどの取組も踏まえ、引き続き、関係省庁と連携し、学校給食での米の活用を進めてまいります。
次に、米の増産への決断についてのお尋ねがありました。
米については、食料・農業・農村基本計画において、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年の七百九十一万トンから増大させ、八百十八万トンとすることとしており、この目標の下で、需要に応じた生産を前提として米の増産を進めることにより、米の需給の安定を図っていく方針です。
人口減少、高齢化が進む中であったとしても、主食用、米粉用、輸出用など多様な米について、政府自らが前面に立って国内外の需要拡大を進めていくことで、需要に応じた生産を前提とした米の増産が可能となるよう、全力で取り組んでまいります。（拍手）
18関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
─────・─────
この発言のページ
19関口昌一議長
日程第一 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
日程第二 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
（いずれも衆議院送付）
以上両件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。決算委員長西田昌司君。
─────────────
〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔西田昌司君登壇、拍手〕
この発言のページ
20
西田昌司(自民)
ただいま議題となりました令和六年度予備費二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
令和六年度予備費二件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費などであります。
次いで、一般会計予備費の使用は、道路等災害復旧事業等に必要な経費などであります。
委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし…
この発言のページ