今般、中東情勢を受けた更なる対応に必要な財政措置を講ずるため、令和八年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
今般の中東情勢を受け、これまでも、国民生活と経済活動を守り抜くために、燃料油価格の激変緩和措置として、令和七年度予備費等を活用して緊急的な対応を行うなど、様々な取組を進めてまいりました。加えて、五月二十六日には、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、そのための財源として令和八年度当初予算の一般予備費の使用を決定しました。また、国際的なサプライチェーンに及ぼす影響への対応として、パワー・アジアの取組等を通じて地域全体のエネルギー安全保障の強靱化に向けた連携強化を打ち出しました。
その上で、政府といたしましては、引き続き、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、令和八年度補正予算を編成いたしました。
次に、令和八年度補正予算の大要について申し述べます。
一般会計につきましては、歳出において総額で約三兆一千百億円を計上しております。
その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置としての一千億円、今後への万全の備えとして、先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するため、約五千百億円を計上するとともに、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、中東情勢等対応予備費を創設し、二兆五千億円を計上しております。
歳入においては、特例公債を約三兆一千百億円発行することとしております。
この結果、令和八年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約三兆一千百億円増加し、約百二十五兆四千二百億円となります。
なお、先ほども申し上げたとおり、令和八年度一般会計補正予算の歳入として、約三兆一千百億円の特例公債を追加することとなりますが、その一方で、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分については、税収・税外収入・歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
以上、令和八年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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0会会議録情報政府参考人など
令和八年六月三日（水曜日）
午後三時四十一分開議
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○議事日程 第十八号
令和八年六月三日
午後三時四十分開議
第一 国務大臣の演説に関する件
第二 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
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1
関口昌一議長
これより会議を開きます。
日程第一 国務大臣の演説に関する件
財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。片山さつき財務大臣。
〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
2
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般、中東情勢を受けた更なる対応に必要な財政措置を講ずるため、令和八年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
今般の中東情勢を受け、これまでも、国民生活と経済活動を守り抜くために、燃料油価格の激変緩和措置として、令和七年度予備費等を活用して緊急的な対応を行うなど、様々な取組を進めてまいりました。加えて、五月二十六日には、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、そのための財源として令和八年度当初予算の一般予備費の使用を決定しました。また、国際的なサプライチェーンに及ぼす影響への対応として、パワー・アジアの取組等を通じて地域全体のエネルギー安全保障の強靱化に向けた連携強化を打ち出しました。
その上で、政府といたしましては、引き続き、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、令和八年度補正予算を編成いたしました。
次に、令和八年度補正予算の大要について申し述べます。
一般会計につきましては、歳出において総額で約三兆一千百億円を計上しております。
その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置としての一千億円、今後への万全の備えとして、先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するため、約五千百億円を計上するとともに、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、中東情勢等対応予備費を創設し、二兆五千億円を計上しております。
歳入においては、特例公債を約三兆一千百億円発行することとしております。
この結果、令和八年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約三兆一千百億円増加し、約百二十五兆四千二百億円となります。
なお、先ほども申し上げたとおり、令和八年度一般会計補正予算の歳入として、約三兆一千百億円の特例公債を追加することとなりますが、その一方で、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分については、税収・税外収入・歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
以上、令和八年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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3関口昌一議長
ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高木真理君。
〔高木真理君登壇、拍手〕
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4
高木真理(立憲)
立憲民主・無所属の高木真理です。
ただいま議題となりました令和八年度補正予算に係る財政演説に対し、会派を代表して質問いたします。
北上中の台風六号の被害状況が大変気になるところでありますけれども、被害が最小となることを祈念いたしまして、早速質問に入ります。
今回の補正予算の提案につながる軍事衝突がイランとイスラエル、アメリカの間に起きたのは、二月末のことでした。事態の鎮静化への働きかけが各方面からなされる中、攻撃の応酬はやまず、ホルムズ海峡のタンカーは留め置きとなり、原油等の供給不安から、瞬く間に経済への影響が出始めました。
例年より遅い日程で進…
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5
高市早苗(自民)内閣総理大臣
高木真理議員の御質問にお答えいたします。
補正予算の編成時期と中東情勢が日本経済に及ぼす影響についてお尋ねがありました。
政府としては、中東情勢への対応として、燃料油価格の激変緩和措置など様々な支援策を講じるとともに、一兆円の令和八年度予備費を活用し、この夏の電気・ガス料金支援を決定するなど必要な対応を行ってきたところです。
その上で、今般の補正予算については、中東情勢は依然として不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の提言も踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対…
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