れいわ新選組、奥田ふみよです。
党を代表して、ただいま議題に上がりました防災庁設置法案について質問いたします。
能登半島地震、奥能登豪雨から三年がたっています。被災者がいまだに苦しんでいるのは、公助が圧倒的に足りないからです。水道などライフラインの復旧は入札不調が相次ぎ、住宅再建も事業者が足りない。政府は、全国から業者を集めようともしなかった。ボランティアやＮＰＯに頼るばかりで、その人たちに必要経費や人件費も払わない。れいわ新選組が何度求めても、政府は拒否し続けています。
防災庁設置法案の基になった報告書には、国民一人一人が主体性を持ってという言葉が並んでいます。要するに、自助、共助をしろと。国の責任で公助を手厚くするという考えは全くありません。一体何のために政府は存在しているのですか。まず公助、当たり前の話ではないですか。
私は、昨年八月二十四日に能登半島の大谷地区に入りました。地震に加えて、土砂災害の被害も受けた地区です。
私がそこで出会ったボランティアさんは、京都から毎週のように身銭切ってやってきて、災害廃棄物を移動させていました。ボランティアに頼り過ぎやろ、何もできひんのやったら、国会にいる議員全員辞めて、給料全部、被災地に回せばいい話や、災害大国に住む国民の生命と財産を守らぬ政治家たちなんか要らぬ。
いつまで国民の善意に頼り続けているんですか。国民の命と財産を守るのは国の役目ではないのですか。総理、お答えください。
自衛隊が動くには、自治体からの要請か、防衛大臣、総理大臣の命令が必要です。奥能登豪雨のときにも、知事は自衛隊派遣を求めていたのに、政府が水面下で交渉し、要請を引っ込めたと聞きました。事実ですか。事実としたら、許せません。
防災庁には、勧告権が付与されます。防衛省に対して、直接、自衛隊の出動を求めることができますか。防災大臣が被災地のニーズを受けて自衛隊派遣を要請できる仕組み、もっと言えば、防災庁の下に災害対応の自衛隊が位置付けられるような設計などを検討すべきではないですか。総理にお伺いします。
総理は、衆議院本会議で、四十七都道府県にふるさと防災職員を配置すると答弁しました。でも、ちょっと待ってください。二〇二六年度の採用人数は四十五人。四十七都道府県に一人ずつ配置しても、足りないじゃないですか。
しかも、任期付きの非正規雇用。長期的な取組が必要な仕事に、なぜこのような不安定な雇用形態を取るのですか。この職員にどんな権限があるのかも不明。本当に地域の防災力を高めたいのなら、公務員をどんどん増やして、安定した雇用の下で仕事をしてもらう。そのために責任ある積極財政が最も必要なんじゃないんですか。
防災庁の予算は約二百億円。令和八年度当初予算全体の僅か〇・〇六一％。防災力強化総合交付金を新設するとのことですが、令和八年度の全国合計で僅か三十五億円。しかも、自治体がまず計画書を作り、費用も一部を持ち出すという仕組みになっています。
こういうけちけちしたお金の使い方が地方を疲弊させてきたんじゃないんですか。国民の命を守ることへの投資を、これほどまでに渋る理由は何か。アメリカには既に百兆円近い投資を約束しているのに、この違いは何ですか。総理、明快にお答えください。
能登から中小企業はいなくなってくださいというメッセージをもらっているようだ。昨年末、輪島市の農家の言葉です。
借金を抱えたまま被災し、さらに融資を受けることが難しい事業者が営業再開を諦めるのは、全国の被災地で繰り返されてきた問題。利率の話や返済猶予の話ではない。返済を求めず、まず事業を続けられるための運転資金を公費で直接注入する。この国の屋台骨は中小零細企業。先進国で唯一、経済成長しない日本。今こそ、中小零細企業への責任ある積極財政、それが今こそ必要だと総理は思いませんか。
奥能登では、介護士が金沢などに避難したまま戻らず、介護施設が相次いで閉鎖し、戻ってきたおじいちゃんたちが三人だけだったとしても介護士は必要、介護士がいなければ高齢者は地域に戻れない。
政府は、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの登録の仕組みを整備すると言う。でも、全国の登録者は約一万一千人で、担当者自身が圧倒的に足りないと言う。なぜ足りないのか。被災地に向かう交通費、滞在費を派遣元の法人や個人が立て替えているから。国がお金を出さないから人が集まらない。仕組みをつくるだけじゃなくて、活動する人とその派遣元に国がしっかり費用を充てる気がなければ登録者は増えませんよ。総理のお考えをお聞かせください。
とにもかくにも、もっとお金を回せ、人を増やせ。いつまでたっても自助、共助が頼りのままでは、政府が存在する意味はない。そのような政府が存在することは国民にとって地獄でしかない。国民の財産と命を守るのは国の責任なのに、憲法二十五条違反をしまくる政府こそが国民にとっての本当の敵だ。アメリカでも中国でもない。国民の命を奪うのは国民生活を守る気のない政治家たちだ……
25
松本洋平(自民)文部科学大臣
松田議員にお答えいたします。
学校教育現場における防災教育についてお尋ねがありました。
児童生徒が自らの命を守り抜くことができるよう、防災を含む安全に関する資質、能力を身に付けることは重要であり、令和四年三月に閣議決定された第三次学校安全の推進に関する計画においても、実践的な防災教育を実施することが示されております。
現在、全国の学校では、実践的な防災教育の取組例といたしまして、地域の状況に応じて様々な関係者と連携、協働しつつ、生徒が主体的に取り組む避難所運営の活動、修学旅行における東日本大震災の被災地での防災学習、自然災害伝承碑から防災・減災を学…
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26
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
松田議員から、災害時の外国人支援についてお尋ねがありました。
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、災害情報の多言語化や、避難所等にいる外国人被災者に効果的に情報伝達を行うための人材育成等を盛り込んでおります。
担当大臣としては、関係大臣とも連携し、これらの施策を着実に実施するとともに、防災庁が設置された場合には、防災庁とも連携し、必要な取組を進めてまいります。（拍手）
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27
関口昌一議長
奥田ふみよ君。
〔奥田ふみよ君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
28奥奥田ふみよ(れいわ)
れいわ新選組、奥田ふみよです。
党を代表して、ただいま議題に上がりました防災庁設置法案について質問いたします。
能登半島地震、奥能登豪雨から三年がたっています。被災者がいまだに苦しんでいるのは、公助が圧倒的に足りないからです。水道などライフラインの復旧は入札不調が相次ぎ、住宅再建も事業者が足りない。政府は、全国から業者を集めようともしなかった。ボランティアやＮＰＯに頼るばかりで、その人たちに必要経費や人件費も払わない。れいわ新選組が何度求めても、政府は拒否し続けています。
防災庁設置法案の基になった報告書には、国民一人一人が主体性を持ってという言葉が並んでいます。要するに、自助、共助をしろと。国の責任で公助を手厚くするという考えは全くありません。一体何のために政府は存在しているのですか。まず公助、当たり前の話ではないですか。
私は、昨年八月二十四日に能登半島の大谷地区に入りました。地震に加えて、土砂災害の被害も受けた地区です。
私がそこで出会ったボランティアさんは、京都から毎週のように身銭切ってやってきて、災害廃棄物を移動させていました。ボランティアに頼り過ぎやろ、何もできひんのやったら、国会にいる議員全員辞めて、給料全部、被災地に回せばいい話や、災害大国に住む国民の生命と財産を守らぬ政治家たちなんか要らぬ。
いつまで国民の善意に頼り続けているんですか。国民の命と財産を守るのは国の役目ではないのですか。総理、お答えください。
自衛隊が動くには、自治体からの要請か、防衛大臣、総理大臣の命令が必要です。奥能登豪雨のときにも、知事は自衛隊派遣を求めていたのに、政府が水面下で交渉し、要請を引っ込めたと聞きました。事実ですか。事実としたら、許せません。
防災庁には、勧告権が付与されます。防衛省に対して、直接、自衛隊の出動を求めることができますか。防災大臣が被災地のニーズを受けて自衛隊派遣を要請できる仕組み、もっと言えば、防災庁の下に災害対応の自衛隊が位置付けられるような設計などを検討すべきではないですか。総理にお伺いします。
総理は、衆議院本会議で、四十七都道府県にふるさと防災職員を配置すると答弁しました。でも、ちょっと待ってください。二〇二六年度の採用人数は四十五人。四十七都道府県に一人ずつ配置しても、足りないじゃないですか。
しかも、任期付きの非正規雇用。長期的な取組が必要な仕事に、なぜこのような不安定な雇用形態を取るのですか。この職員にどんな権限があるのかも不明。本当に地域の防災力を高めたいのなら、公務員をどんどん増やして、安定した雇用の下で仕事をしてもらう。そのために責任ある積極財政が最も必要なんじゃないんですか。
防災庁の予算は約二百億円。令和八年度当初予算全体の僅か〇・〇六一％。防災力強化総合交付金を新設するとのことですが、令和八年度の全国合計で僅か三十五億円。しかも、自治体がまず計画書を作り、費用も一部を持ち出すという仕組みになっています。
こういうけちけちしたお金の使い方が地方を疲弊させてきたんじゃないんですか。国民の命を守ることへの投資を、これほどまでに渋る理由は何か。アメリカには既に百兆円近い投資を約束しているのに、この違いは何ですか。総理、明快にお答えください。
能登から中小企業はいなくなってくださいというメッセージをもらっているようだ。昨年末、輪島市の農家の言葉です。
借金を抱えたまま被災し、さらに融資を受けることが難しい事業者が営業再開を諦めるのは、全国の被災地で繰り返されてきた問題。利率の話や返済猶予の話ではない。返済を求めず、まず事業を続けられるための運転資金を公費で直接注入する。この国の屋台骨は中小零細企業。先進国で唯一、経済成長しない日本。今こそ、中小零細企業への責任ある積極財政、それが今こそ必要だと総理は思いませんか。
奥能登では、介護士が金沢などに避難したまま戻らず、介護施設が相次いで閉鎖し、戻ってきたおじいちゃんたちが三人だけだったとしても介護士は必要、介護士がいなければ高齢者は地域に戻れない。
政府は、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの登録の仕組みを整備すると言う。でも、全国の登録者は約一万一千人で、担当者自身が圧倒的に足りないと言う。なぜ足りないのか。被災地に向かう交通費、滞在費を派遣元の法人や個人が立て替えているから。国がお金を出さないから人が集まらない。仕組みをつくるだけじゃなくて、活動する人とその派遣元に国がしっかり費用を充てる気がなければ登録者は増えませんよ。総理のお考えをお聞かせください。
とにもかくにも、もっとお金を回せ、人を増やせ。いつまでたっても自助、共助が頼りのままでは、政府が存在する意味はない。そのような政府が存在することは国民にとって地獄でしかない。国民の財産と命を守るのは国の責任なのに、憲法二十五条違反をしまくる政府こそが国民にとっての本当の敵だ。アメリカでも中国でもない。国民の命を奪うのは国民生活を守る気のない政治家たちだ……
29関口昌一議長
奥田君、時間が超過しております。簡単に願います。
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30奥奥田ふみよ(れいわ)
そのことを強く訴えて、質問を終わりにいたします。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
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31
高市早苗(自民)内閣総理大臣
奥田ふみよ議員にお答えをいたします。
災害に際しての公助の不足についてお尋ねがありました。
災害時に国民の皆様の命と財産を守り抜くには、公助だけではなく、自助、共助も大切であり、政府においては、自助、共助を促し、支えるための施策についても不断の見直しを進めてまいりました。
令和六年能登半島地震・豪雨を踏まえた取組としては、例えば災害ＮＰＯなどの登録制度やボランティアへの交通費補助なども創設されています。
防災庁設置後は、被災地のニーズを更に丁寧に酌み取り、政府一体となった被災地との伴走支援体制を強化するとともに、あわせて、自助、共助、公助を含めた…
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