柴田巧議員の御質問にお答えいたします。
インテリジェンス機能強化の必要性や本法案の位置付けについてお尋ねがありました。
昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にあります。
そのような中、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握し、危機を未然に防いでいくためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを集約、分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要です。その司令塔を強化しようとする本法案は、我が国が直面する困難な課題に対処し、国民の安全や国益を守るために進めなければいけない改革の第一歩と考えております。
国家情報会議が調査審議する基本的な方針についてお尋ねがありました。
その内容については、本法案を成立いただいた後、国家情報会議で議論してまいりますが、例えば、政府全体の情報活動の重点、関係省庁間の連携要領といった情報活動の具体的な指針のほか、秘密保全、人材育成など幅広い事項が対象となり得るものと考えます。
なお、作成、公表を検討している中長期的な情報活動の推進方策を示した文書の取りまとめに当たりましては、情報活動の意義や重要性について理解を深めていただけるものとなっているかという点と併せて、手のうちをさらすことなどにより、今後の情報活動への影響が生じないかといった点におけるバランスにも十分配慮してまいります。
インテリジェンス人材の待遇及び職務評価についてお尋ねがありました。
情報部門が遂行する業務は、専門性が高く、時に一定の危険が伴うこともあり、これに見合った処遇をすることは、職員の士気向上及び組織の維持の上で大変重要な課題であると認識しています。また、業務の性格上、短期間での評価になじまないこともありますため、その業績評価に当たっては、中間的な目標や評価尺度を設けるなど、地道な努力に光を当てる配慮が必要不可欠です。
今後のインテリジェンス改革を推進する中で、任務の特性に合わせた待遇や評価を的確に手当てし、人材確保と士気高揚に努めてまいります。
政策部門からの情報要求の明確性についてお尋ねがありました。
議員御指摘のとおり、インテリジェンスサイクルが真に機能するためには、政策部門の情報要求の在り方にも十分留意しなければなりません。
そのため、政策部門と情報部門が適度な距離を保ちつつも、緊密に連携し、十分に意思疎通できることが重要です。仮に、政策部門からの情報要求が不明確であったり、収集に高いリスクを伴うものであったりする場合には、情報部門が遠慮なく意見を述べることができる関係でなければなりません。
本法案が成立した暁には、両部門が各々期待される役割を十分果たせるよう留意してまいります。
スパイ防止関連法制についてお尋ねがありました。
我が国をターゲットとした外国情報機関による諸工作は活発に行われており、そうした不正な干渉を防止する仕組みの整備は急務です。こうした仕組みは、国民の権利利益に関わる制度となり得るため、様々な方々の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていく必要があると考えています。
現在、関連する論点や課題を整理しており、具体的なスケジュールをお示しできる段階にはありませんが、できる限り速やかに作業を進めていく考えです。
同志国との連携強化についてお尋ねがありました。
この度の司令塔機能の整備に伴い、米国、英国及び御指摘のオーストラリアを始め、同盟国、同志国との情報協力を含む連携も一層の強化を図る必要があると考えています。
個別の事案に関する情報交換のほか、外国が行う影響工作の実態や手口、それに対する有効な対処方策、さらには各国が取り組んできたインテリジェンス機能の強化策など、より幅広い観点から同盟国、同志国との連携を充実させてまいります。（拍手）
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16
木原稔(自民)内閣官房長官
窪田哲也議員より、まず情報活動の記録や公開及び国家情報会議の議事録等についてお尋ねがございました。
各省庁が作成、公表する白書等の文書において、情報活動のあらましやその成果の一部の記載はありますが、政府全体の情報活動の歩みを取りまとめた公表用文書は作成されておりません。これは、政府全体の情報活動を一体のものとして捉える発想が弱かったことも影響していると考えています。
今後新設される国家情報会議においては、政府一体となった情報活動の基本方針を定めるとともに、新たに政府全体の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成し、公表することを考…
この発言のページ
17
関口昌一議長
柴田巧君。
〔柴田巧君登壇、拍手〕
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18
柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、全て高市総理に質問をいたします。
本法律案は、インテリジェンスの司令塔として総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、自由民主党・日本維新の会連立政策合意書に令和八年国会において創設するものと明記されている内容でもあります。
改めて言うまでもなく、我が国を取り囲む安全保障環境は厳しく、かつ複雑で、戦後最も困難な状況にあります。このことを踏まえれば、インテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、本法案の今国会での成立…
この発言のページ
- （上の発言）
19
高市早苗(自民)内閣総理大臣
柴田巧議員の御質問にお答えいたします。
インテリジェンス機能強化の必要性や本法案の位置付けについてお尋ねがありました。
昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にあります。
そのような中、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握し、危機を未然に防いでいくためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを集約、分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要です。その司令塔を強化しようとする本法案は、我が国が直面する困難な課題に対処し、国民の安全や国益を守るために進めなければいけない改革の第一歩と考えております。
国家情報会議が調査審議する基本的な方針についてお尋ねがありました。
その内容については、本法案を成立いただいた後、国家情報会議で議論してまいりますが、例えば、政府全体の情報活動の重点、関係省庁間の連携要領といった情報活動の具体的な指針のほか、秘密保全、人材育成など幅広い事項が対象となり得るものと考えます。
なお、作成、公表を検討している中長期的な情報活動の推進方策を示した文書の取りまとめに当たりましては、情報活動の意義や重要性について理解を深めていただけるものとなっているかという点と併せて、手のうちをさらすことなどにより、今後の情報活動への影響が生じないかといった点におけるバランスにも十分配慮してまいります。
インテリジェンス人材の待遇及び職務評価についてお尋ねがありました。
情報部門が遂行する業務は、専門性が高く、時に一定の危険が伴うこともあり、これに見合った処遇をすることは、職員の士気向上及び組織の維持の上で大変重要な課題であると認識しています。また、業務の性格上、短期間での評価になじまないこともありますため、その業績評価に当たっては、中間的な目標や評価尺度を設けるなど、地道な努力に光を当てる配慮が必要不可欠です。
今後のインテリジェンス改革を推進する中で、任務の特性に合わせた待遇や評価を的確に手当てし、人材確保と士気高揚に努めてまいります。
政策部門からの情報要求の明確性についてお尋ねがありました。
議員御指摘のとおり、インテリジェンスサイクルが真に機能するためには、政策部門の情報要求の在り方にも十分留意しなければなりません。
そのため、政策部門と情報部門が適度な距離を保ちつつも、緊密に連携し、十分に意思疎通できることが重要です。仮に、政策部門からの情報要求が不明確であったり、収集に高いリスクを伴うものであったりする場合には、情報部門が遠慮なく意見を述べることができる関係でなければなりません。
本法案が成立した暁には、両部門が各々期待される役割を十分果たせるよう留意してまいります。
スパイ防止関連法制についてお尋ねがありました。
我が国をターゲットとした外国情報機関による諸工作は活発に行われており、そうした不正な干渉を防止する仕組みの整備は急務です。こうした仕組みは、国民の権利利益に関わる制度となり得るため、様々な方々の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていく必要があると考えています。
現在、関連する論点や課題を整理しており、具体的なスケジュールをお示しできる段階にはありませんが、できる限り速やかに作業を進めていく考えです。
同志国との連携強化についてお尋ねがありました。
この度の司令塔機能の整備に伴い、米国、英国及び御指摘のオーストラリアを始め、同盟国、同志国との情報協力を含む連携も一層の強化を図る必要があると考えています。
個別の事案に関する情報交換のほか、外国が行う影響工作の実態や手口、それに対する有効な対処方策、さらには各国が取り組んできたインテリジェンス機能の強化策など、より幅広い観点から同盟国、同志国との連携を充実させてまいります。（拍手）
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20関口昌一議長
大津力君。
〔大津力君登壇、拍手〕
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21大大津力(参政)
参政党の大津力です。
参政党を代表し、国家情報会議設置法案について、高市総理並びに関係閣僚に質問いたします。
本法案は、政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約、分析し、政策判断に生かすための司令塔を設けるものであります。私は、この方向性を否定しません。むしろ、厳しさを増す国際情勢の中で、我が国にも情報を国家戦略の中核に据える体制が必要であると考えます。
しかし、本法案だけで本当に足りるでしょうか。会議体をつくること、司令塔を置くことだけで、国と国民を守ることができるでしょうか。今、世界では、軍事力だけではなく、世論、選挙、経済、技術、さら…
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22高市早苗(自民)内閣総理大臣
大津力議員の御質問にお答えいたします。
過去の情報戦をめぐる教訓についてお尋ねがありました。
過去の個別具体の事柄について評価を加えることは控えますが、議員御指摘のような暗号を含め、我が国の安全保障に関わる重要な秘密が保全されるかどうかが、国民の皆様の安全や国益の確保に深刻な影響を及ぼし、国家の命運を左右し得るものであると強く認識しています。
そうであるからこそ、本法案では、我が国の重要な秘密を取得しようとする外国情報活動への対処を国家情報会議の調査審議事項として明確に規定しました。
我が国に対して行われる外国情報機関による非公然の活動の状況を的…
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