松川るい議員より、まず、情報分析の中立性確保についてお尋ねがありました。
情報部門と政策部門の分離と、それによる情報分析の中立性、独立性の確保は重要な課題であります。
これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が閣僚級であるのに対し、情報部門は事務次官級の内閣情報会議であり、ランクに差がございました。
また、支える事務局についても、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内調はそうした権能が付与されていないという差がありました。
これが同格のものとして整備されることで、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能することとなり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析、評価を推進する仕組みが整備されることとなります。
また、国家情報局における情報分析業務においても、本法案の趣旨が損なわれることがないよう、国家安全保障局等政策部門と連携しつつも一定の分離が保たれるよう、十分配慮してまいります。
次に、政府の取組方針に関する対外公表についてお尋ねがございました。
名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ですが、本法案により国家情報会議が設置された場合には、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成、公表することを検討しています。
その構成や中身については、本法案成立後、具体的な検討を進めてまいりますが、その際には、秘密裏に推進されることの多い情報活動の意義や重要性について、国民の皆様の御理解を深めていただけるものとなっているか、政府の取組の方向性を適切に指し示しているか、今後の情報活動への影響が生じないかといった点のバランスに十分配慮してまいります。
次に、カウンターインテリジェンスの強化についてお尋ねがありました。
偽情報の拡散を含む外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。
これに対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上等の対策に一体となって取り組んでおります。
本法案により、内閣情報調査室の後継組織の国家情報局に情報活動の企画立案、総合調整に関する事務が新しく加わることで、こうした取組を更に強化してまいります。
また、議員御指摘の日本国内で影響工作を行う個人、法人の登録義務化を含めたインテリジェンス関連施策は、様々な方々から広く御意見を伺いつつ検討を進めてまいります。（拍手）
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3
関口昌一議長
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。松川るい君。
〔松川るい君登壇、拍手〕
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4
松川るい(自民)
自由民主党の松川るいです。
会派を代表し、国家情報会議設置法案について質問させていただきます。
敵を知り己を知らば百戦危うからず。孫子の格言は、まさにインテリジェンスの真髄をついています。敵を知るとは、外部からの情報により相手の能力と意図を把握すること、己を知るとは、自己の脆弱性分析とカウンターインテリジェンスに該当します。百戦危うからずとは、勝つというより戦略的奇襲を避けることにあります。平和国家である日本こそ、危機を未然に防ぐためにインテリジェンスの充実が不可欠であります。
しかるに、我が国には、諸外国では当然存在する対外情報庁がいまだ存在しま…
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5
高市早苗(自民)内閣総理大臣
松川るい議員の御質問にお答えいたします。
本法案によって期待される改善点や組織的な人材育成についてお尋ねがありました。
複雑で厳しい国際環境において、的確な意思決定を行っていくためには、国家としての情報力を高めなければなりませんが、現行の体制では、政府全体の情報活動を俯瞰してハイレベルな方向付けを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりするインテリジェンスの司令塔機能が十分とは言えませんでした。本法案は、こうした課題に対処すべく、関係閣僚で構成される国家情報会議が情報活動の基本方針を示すこととするとともに、同会議を支える国家情報局が基本方針の下…
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- （上の発言）
6
木原稔(自民)内閣官房長官
松川るい議員より、まず、情報分析の中立性確保についてお尋ねがありました。
情報部門と政策部門の分離と、それによる情報分析の中立性、独立性の確保は重要な課題であります。
これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が閣僚級であるのに対し、情報部門は事務次官級の内閣情報会議であり、ランクに差がございました。
また、支える事務局についても、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内調はそうした権能が付与されていないという差がありました。
これが同格のものとして整備されることで、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能することとなり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析、評価を推進する仕組みが整備されることとなります。
また、国家情報局における情報分析業務においても、本法案の趣旨が損なわれることがないよう、国家安全保障局等政策部門と連携しつつも一定の分離が保たれるよう、十分配慮してまいります。
次に、政府の取組方針に関する対外公表についてお尋ねがございました。
名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ですが、本法案により国家情報会議が設置された場合には、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成、公表することを検討しています。
その構成や中身については、本法案成立後、具体的な検討を進めてまいりますが、その際には、秘密裏に推進されることの多い情報活動の意義や重要性について、国民の皆様の御理解を深めていただけるものとなっているか、政府の取組の方向性を適切に指し示しているか、今後の情報活動への影響が生じないかといった点のバランスに十分配慮してまいります。
次に、カウンターインテリジェンスの強化についてお尋ねがありました。
偽情報の拡散を含む外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。
これに対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上等の対策に一体となって取り組んでおります。
本法案により、内閣情報調査室の後継組織の国家情報局に情報活動の企画立案、総合調整に関する事務が新しく加わることで、こうした取組を更に強化してまいります。
また、議員御指摘の日本国内で影響工作を行う個人、法人の登録義務化を含めたインテリジェンス関連施策は、様々な方々から広く御意見を伺いつつ検討を進めてまいります。（拍手）
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7関口昌一議長
小島とも子君。
〔小島とも子君登壇、拍手〕
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8小小島とも子(立憲)
立憲民主・無所属の小島とも子です。
会派を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について質問いたします。
本法案、法律案は、形式的に本則十四条、附則五条と比較的短く、中身については、内閣官房にある内閣情報会議を国家情報会議として内閣に置く、また、内閣情報調査室を国家情報局に格上げするという一見シンプルな内容です。
しかしながら、昨年十月、高市政権発足時の自由民主党・日本維新の会連立政権合意書によると、本法律案の後ろには、いわゆるスパイ防止法や対外情報庁といった、我が国の戦後安全保障の在り方を変容させ得る極めて重要な政策テーマが続きます…
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9高市早苗(自民)内閣総理大臣
小島とも子議員の御質問にお答えいたします。
本法案の必要性及び具体的な効果についてお尋ねがございました。
昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にあります。
そのような中、政府は、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握していくことで、危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全と国益の確保を図る必要があります。
本法案は、こうした政府のインテリジェンス機能を強化するために必要となる基盤整備を行うもので…
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