藤川政人 (自由民主党)

2026年4月7日・第221回国会 参議院 本会議 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 24 発言)

ただいま議題となりました令和八年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。

令和八年度予算三案は、去る二月二十日に国会に提出され、二月二十六日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、三月十六日より質疑に入りました。

以来、基本的質疑、一般質疑に加え、三回にわたる集中審議を行い、三月二十四日に公聴会を開催し、四月一日及び二日には各委員会に審査を委嘱し、本日、立憲民主・無所属及び公明党から原油高・物価高対策等を追加する旨の一般会計予算及び特別会計予算に対する修正案が提出されるとともに、徳永委員より趣旨説明が行われ、次いで、国民民主党・新緑風会から燃料油価格高騰対策等を追加する旨の一般会計予算に対する修正案が提出されるとともに、田村委員より趣旨説明が行われ、以後、原案及び両修正案について質疑を行うなど、熱心に審査を行ってまいりました。

質疑は、政府及び日本銀行の我が国経済に対する現状認識、我が国経済の供給力低下の原因と、あるべき対策、原油調達先の多角化に伴う設備投資支援、円安の要因と国内投資拡大の重要性、物価高対策を盛り込んだ暫定予算や補正予算編成の必要性、食料品の消費税率ゼロに関する政府の見解、財政支出と潜在成長率の関係に対する評価、中小企業への追加的な資金繰り支援の必要性、中東情勢の早期鎮静化に向けた我が国の役割、日米首脳会談を踏まえたイラン攻撃に対する法的評価、中東情勢を受けた原油価格高騰への対応策、高額療養費制度見直しの是非、障害児福祉に係る所得制限撤廃の必要性、中東情勢を踏まえた医療機器の安定供給に関する取組、医療機関の経営状況を踏まえた診療報酬改定の重要性など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

本日をもって質疑を終局した後、両修正案は予算総額の増額でありますので、国会法第五十七条の三の規定により内閣の意見を求めたところ、政府としては反対であるとの発言がありました。

次いで、討論を行い、まず、国民民主党・新緑風会提出の修正案を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。

次に、立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。

次に、政府提出の令和八年度予算三案を一括して採決いたしましたところ、可否同数となりましたので、国会法第五十条の規定により、委員長はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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