○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会

○国務大臣（片山さつき君）　令和八年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。
　名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、高い成長の下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から、新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。一方で、我が国は、静かな有事とも言うべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境などに直面しています。こうした中で、潜在成長率は伸び悩み、個人消費は力強さを欠いております。
　このような状況においては、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じること、そして、日本経済の強さを取り戻すことが重要です。そのためには、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を三つの柱として閣議決定した「強い経済」を実現する総合経済対策の裏付けとなる令和七年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和八年度予算、令和八年度税制改正を実行に移し、切れ目のない経済財政運営を行う必要があります。
　高市内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな、先を見据えた財政政策であり、決して、いたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出・歳入両面で強い経済を支える財政構造への転換を図ることが重要です。私が担当大臣として取り組んでいる租税特別措置・補助金の見直しも、その取組の一つです。引き続き、ワイズスペンディングを徹底しながら、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を、そして、マーケットからの信認を確保してまいります。
　続いて、令和八年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、強い経済を実現する予算であり、複数年度の取組や歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しております。具体的には、診療報酬改定・介護報酬改定をはじめ、予算全体について、経済・物価動向などを適切に反映したほか、防衛力強化、こども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しております。また、新たな財源確保や予算全体のメリハリ付けを通じて、いわゆる教育無償化をはじめとする重要施策について、予算を増額しております。
　歳出につきましては、まず、一般歳出は、約七十兆一千六百億円となっております。これに地方交付税交付金等約二十兆八千八百億円及び国債費約三十一兆二千八百億円を加えた一般会計総額は、約百二十二兆三千百億円となっており、前年度当初予算に対し、約七兆一千百億円の増額となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、約八十三兆七千四百億円、その他の収入は、約八兆九千九百億円を見込んでおります。また、公債金は、約二十九兆五千八百億円となっており、十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続き、二年連続で三十兆円を下回っております。
　これらの結果、公債依存度は二十七年ぶりに三〇％を下回った前年度当初予算の二四・九％から更に低下し、二四・二％となっております。あわせて、一般会計のプライマリーバランスは、当初予算として、二十八年ぶりに黒字化しております。このように財政規律にも配慮した姿となっております。
　なお、特例公債の発行につきましては、別途、所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　次に、主要な経費について申し述べます。
　社会保障関係費につきましては、現役世代の保険料負担を含む国民負担を軽減する観点から、市場価格を反映した薬価改定や高額療養費制度の見直しなど、様々な制度改革・効率化努力を積み重ねることにより、実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えた上で、診療報酬改定における今後の物価・賃上げ対応や、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定における現場で働く方々の処遇改善など、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算しております。
　文教及び科学振興費につきましては、一連の政党間合意を踏まえ、財源を確保しつつ、いわゆる教育無償化を実現しております。また、中学校三十五人学級の実施等に向けて必要な措置を講じるほか、新技術立国の観点から、国立大学法人運営費交付金や科学研究費助成事業の増額により、基礎研究の充実強化等を行うとともに、ＡＩ・量子などの重要技術領域に係る研究開発等を推進することとしております。
　地方財政につきましては、給与改定分や物価反映分を措置するなど、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化を図ることとしております。
　防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保しつつ、防衛力の強化を着実に進めております。
　公共事業関係費につきましては、埼玉県八潮市における道路陥没事故の教訓を踏まえた取組や、規制・誘導手法の活用といったソフト対策との一体的取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、成長力強化に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。
　経済協力費につきましては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めるとともに、同志国やグローバルサウス諸国との連携強化を図りつつ、ＯＤＡの効果的・効率的な実施に取り組むこととしております。
　中小企業対策費につきましては、適切な価格転嫁や生産性向上、事業承継やＭ＆Ａに対する支援など、賃上げ環境の整備などに取り組むこととしております。
　エネルギー関係予算につきましては、エネルギー対策特別会計において、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するとともに、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、ＡＩ・半導体分野への支援を実施するなど、当初予算を増額しております。
　農林水産関係予算につきましては、農業構造転換集中対策として、生産性向上に向けて大区画化やスマート農業の推進等の取組について、財源を確保し、当初予算を増額するほか、林業・水産業の持続的成長に向けた資源管理等に取り組むこととしております。
　東日本大震災からの復興につきましては、第三期復興・創生期間の初年度において、帰還・移住支援や風評対策などにきめ細やかに対応するため、令和八年度東日本大震災復興特別会計の総額を約六千三百億円としております。
　能登半島地震・豪雨災害からの復旧・復興につきましては、被災者の生活・生業の再建支援やインフラ復旧などを引き続き推進してまいります。
　令和八年度財政投融資計画につきましては、強靱な経済構造の構築、官民が連携した積極的な投資促進、物価高への対応等のため、総額約十九兆二百億円としております。
　国債管理政策につきましては、金融市場の状況に変化が見られる中で、市場とのより丁寧な対話に基づき、安定的な国債発行に更に万全を期してまいります。
　令和八年度税制改正では、物価高への対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げるとともに、就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点から、所得税の課税最低限を百七十八万円まで先取りして引き上げます。また、強い経済の実現に向けて、大胆な設備投資促進税制を創設するとともに、租税特別措置の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化を行います。加えて、税負担の公平性を確保する観点から、所得が極めて高い水準にある場合の負担の見直しを行うほか、防衛特別所得税の創設等を行います。
　以上、財政政策の基本的な考え方と、令和八年度予算及び税制改正の大要について御説明申し上げました。
　我が国経済が転機を迎える今、名目ＧＤＰが拡大する中で、物価や金利が上昇するという新たな経済・社会状況に真摯に向き合う必要があります。成長する日本、将来に希望が持てる日本を将来世代へ引き継ぐため、強い経済の構築と財政の持続可能性をバランス良く同時に実現することが、今を生きる我々が果たすべき責任であります。
　その責任を果たすためにも、本予算及び関連法案の速やかな成立が必要であります。
　本予算及び関連法案が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただくとともに、財政政策について、国民の皆様及び議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（関口昌一君）　城内実国務大臣。
　　　〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕

○国務大臣（城内実君）　経済財政政策担当大臣として、その所信を申し述べます。
　高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としております。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます。そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、国民の安全・安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げてまいります。責任ある積極財政とは、将来世代に負担を先送りする財政ではありません。将来世代がこの国で働き、挑戦し、誇りを持って生きていくための基礎を、今の世代が責任を持って築く財政であります。投資を怠ることこそが、最も無責任となる時代に、私たちは生きております。
　主要先進国の経済政策の潮流も、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しています。例えるなら、天動説から地動説へと世界観が変わるようなパラダイムシフトであります。近年は、国民の暮らしや経済の基盤を守り、将来の成長力を高める観点から、官民連携の下で戦略分野への投資を進め、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図る経済財政運営が、各国で本格化しています。世界経済は既に、不可逆的な潮流の中にあるのであります。我が国も、こうした時代の要請に応える経済財政運営を力強く進めていかなければなりません。経済財政運営の目的は、国民一人一人の暮らしを豊かにすることにほかなりません。
　経済財政運営の手段と目的を取り違えることなく、これまでの発想を躊躇なく見直し、経済成長の果実を広く国民に届けてまいります。
　こうした高市内閣の経済財政運営の考え方、いわゆるサナエノミクスについて、国内外からの理解と共感を得ることが重要であり、関連施策の機動的・戦略的広報を強化し、私も先頭に立って積極的な情報発信に努めてまいります。
　経済財政運営においては、責任ある積極財政の考え方の下、財政の持続可能性に十分配慮しつつ、戦略的に財政出動を行うことにより、我が国の供給構造を強化します。
　これにより、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる強い経済を構築します。この好循環を実現することで、国民の皆様に、賃金の上昇や雇用の安定、地域経済の活性化といった景気回復の果実を実感していただき、日々の暮らしと未来への不安を希望に変えてまいります。
　その上で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。本年一月の中長期の経済財政に関する試算では、財政状況が着実に改善する姿が示されました。
　事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。また、毎年補正予算が組まれることを前提とせず、必要な予算は当初予算で措置するべく、予算の在り方について今年の骨太方針に向けて議論を進めてまいります。
　引き続き、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいく、こうした取組が、今を生きる私たちが、将来世代に対して果たすべき責任と考えます。グローバルな潮流も踏まえ、大胆な経済財政運営を推進してまいります。
　こうした基本姿勢の下、当面の経済財政運営と今後の重点課題について申し述べます。
　我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち、国民の賃金が上がり、企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っております。足元の景気は緩やかな回復局面にありますが、潜在成長率の伸び悩みといった構造的な課題も残されています。こうした課題に対し、政府は先頭に立って立ち向かい、景気回復の力をもっと強く、そして、地方や中小・小規模事業者の皆様に広げ、日本全国で景気が良くなってきたと実感していただけるよう、景気の体感温度を高めていかなければなりません。
　こうしたことから、高市内閣は、不安を希望に変える強い経済を構築するため、昨年十一月、三本の柱からなる総合経済対策を取りまとめました。
　第一の柱は、生活の安全保障・物価高への対応です。重点支援地方交付金は、多くの地方公共団体で事業が開始され、こども一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当は、ほとんどの市区町村において年度内に支給が予定されています。また、一月から三月までの電気・ガス代支援等も実施しています。
　第二の柱は、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現です。十七の戦略分野において官民が連携した積極的な投資を実現します。あわせて、先端科学技術の支援など、国民の暮らしと雇用を守り、次の成長を生み出す投資の拡大を進めます。
　第三の柱は、防衛力と外交力の強化です。防衛力の抜本的強化を進めるとともに、自由で開かれたインド太平洋を推進し、米国関税措置への対応については日米戦略的投資イニシアチブに必要な措置を講じます。我が国の平和と安定を守り、経済活動と国民生活の基盤を確かなものとします。
　本総合経済対策については、本年度末までに施策の約八割が、国民・事業者等が事業や支援策にアクセス可能な状況となる見込みであるなど、既に多くの施策が進捗しています。引き続き、本総合経済対策の裏付けとなる令和七年度補正予算を速やかに執行し、一刻も早く国民の皆様に支援をお届けしてまいります。
　また、令和八年度予算にも、未来を見据えた大胆な投資を促進する施策を数多く盛り込みました。こうした取組を通じて、投資と成長の好循環を生み出してまいります。
　こうした当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和八年度の我が国経済は、実質で一・三％程度、名目で三・四％程度の成長を見込みます。
　高市内閣の成長戦略の肝は危機管理投資であります。様々なリスクや社会課題に対し、先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することによって、我が国経済の更なる成長を実現します。このため、量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬などの十七の戦略分野において、企業の投資の予見可能性を高める複数年度の予算措置など、供給サイドの支援のみならず、官公庁による調達や規制改革など、需要サイドからの支援を合わせた総合支援策を講じます。特に先端技術や成長が期待される分野の官民投資ロードマップについて、来月から提示していきます。これを解決策の検討材料として、分野横断的な課題にも取り組みます。強い経済を構築するための基礎的な取組として、新技術立国・競争力強化、人材育成といった八つの横断的課題の解決策を取りまとめます。その八つの横断的課題の解決策や政府支援策を踏まえ、どれだけ民間投資が促進されるか。この夏に取りまとめる日本成長戦略で定量的に明らかにすることでＧＤＰの伸びや税収増への寄与についても見通せるように、その成果が中長期の経済財政に関する試算に適切に反映されるように取り組んでまいります。私自身も、スタートアップ担当大臣として、世界に伍するスタートアップエコシステムを作り上げるとともに、賃上げ環境整備担当大臣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げが実現する環境整備に取り組んでまいります。
　ＣＰＴＰＰにつきましては、新たに加入交渉開始が決定したウルグアイを含め、協定の高い水準を維持しながら、戦略的観点から更なる締約国の拡大に努めるとともに、協定改正交渉やＥＵ、ＡＳＥＡＮとの対話などの取組を進めることにより、ルールに基づく自由貿易体制の維持・強化において主導的な役割を果たします。あわせて、関連政策大綱に基づく施策を実施することにより、我が国経済成長への一層の貢献を目指します。自由で開かれた国際秩序の中で、日本が信頼される主導国としての責任を果たしてまいります。
　また、規制・制度改革により、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備することは、政府の重要な役割です。人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、規制改革推進会議での審議を進めてまいります。国民生活に密着し社会・経済的に重要性が高い分野について、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和・強化・明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底してまいります。安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし、挑戦できる社会を実現してまいります。
　社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤であります。人口減少、少子高齢化の中で、改革を進めるためには、国民一人一人の納得感が得られるものとすることが重要です。このため、国民会議において、給付と負担の在り方や給付付き税額控除、二年間に限り飲食料品に限定して消費税をゼロ税率とすることを含めた、社会保障と税の一体改革について、与野党の垣根を超え、有識者の叡智も集めて議論し、その際、決して数の力で結論を急ぐのではなく、声を上げにくい方々も含め、小さな声にも十分配慮しながら、結論を得てまいります。あらゆる世代、誰もが将来に不安を抱くことなく、地域で支え合いながら暮らしていける社会、安心の上に希望が生まれ、次の世代が将来に夢を描ける、そんな温かい社会保障の実現に全力を尽くしてまいります。
　次の感染症危機への対応に万全を期すため、令和六年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。科学的知見と国際協調を基盤に、国民の生命と暮らしを守る体制を不断に強化します。
　世界は今、大きな転換期を迎えています。各国が将来への投資を通じて、国民の暮らしと経済の基盤を確かなものにしようとしています。我が国もまた、その潮流の中で、日本と日本人の底力を信じ、国民一人一人が希望と誇りに満ちた国を次の世代へ引き継いでまいります。それは決して一時の人気取り、いわゆるポピュリズムではありません。国民の力、ピープルズパワーを日本の成長の原動力に変えていくという姿勢であります。政府は先頭に立って、そのための環境を整え、世界の変化を成長の機会として捉えながら、安心して暮らせる経済と社会を築く責任を果たしてまいります。
　この国には、必ず明るい未来があります。
　国民の皆様、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

本会議

○議長（関口昌一君）　ただいまの演説に対する質疑は次会に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口昌一議長

前後のやりとり