次に、元検事正による女性検事への性暴行被疑事件を契機とした第三者委員会設置について質問します。
刑事裁判では同意の有無で争っていると報道されておりますけれども、同意があったとしても、刑事犯罪に当たらない場合でも、ハラスメント事案として行政規律の違反行為に該当しますので、質問します。
大臣は、第三者委員会を設置しない理由として、関係者の名誉、プライバシーの観点や、公判に影響を生じさせるおそれがあるなど司法権の独立からも問題があると述べておられますが、資料二、②の一覧のとおり、多くの企業や地方自治体の事件で第三者委員会が設置されていますし、資料二、③の日弁連ガイドラインに従えばプライバシーも保護されます。資料二、④、防衛省のセクハラ事案でも、検察審査会で審議中に第三者委員会の調査を防衛大臣が始めました。そして、起訴後も調査を完遂し、千四百件以上の事案が発覚、多くの処分につながる成果を上げました。
このように、第三者委員会は刑事事件の処分や公判と無関係に行われるものであり、司法権の独立を害さず、公判続行中の事実は第三者委員会を設置できない理由には当たりません。
大臣は内部調査をすると言っておられますが、内部調査では、人事を握られている検事たちは報復を恐れて上司に本音を話せません。
実は、第三者委員会を求める会を私どもが立ち上げてから、毎日のように私どもの元へ検察の内部告発が届いています。それによると、検察庁には内部の問題を外に漏らせば発信者を特定し制裁を加えるという暗黙の脅しが存在し、実際に、勇気を出して告発したひかりさんが検察庁地下の取調べ室で退職届を書かされるという屈辱的な見せしめをされたのも、この異様な組織思想の表れだそうです。
しかも、資料二、⑥のとおり、検察官の自死がこれほど多くあります。資料二、⑥には、これまでの検察官の自死の事例を羅列しておきました。現に自死を何度も考えたというひかりさんの場合も、席の配置や組織内宣告への誹謗中傷の拡散の放置、所属長からの口止めメールなど組織的な動きに及んだことを見ると、この組織風土の下で検察内部でアンケートを実施しても、むしろ調査が組織防衛や隠蔽行為、陰湿なハラスメントにつながるおそれが高く、国民から信頼は得られないでしょう。また、大臣は調査結果の公表を確約しておられません。
個別の事件であるとトカゲの尻尾切りをしている場合ではありません。公判中だと言って国民が忘れるまで先延ばしにしようとしている場合ではございません。
大臣、第三者委員会の設置について、私ども国会議員の多くが署名した提言書を作成いたしました。お届けに伺います。受け取っていただけますか。
6
平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
お尋ねは、個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄であることから、法務大臣としての所感を述べることは差し控えたいと思います。
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7
森まさこ(自民)
十六歳少女の前途ある人生を奪ったんですよ。捜査の在り方、これは決して個別事件だけの問題ではありません。検察全体の問題です。つまり、録音、録画をしていても違法な取調べは起きるんです。大川原化工機事件と同じです。袴田事件、福井事件が過去のものではない、今でもこのような捜査が行われていることが白日の下にさらされたんです。検察が本来の機能を果たしていれば、検察が請求しているんですよ、勾留も延長も、ひかりさん事件やるなさん事件など、防ぐことができたはずなんです。
では、どうしたら検察が本来の機能を取り戻し、違法な取調べがなくなるのか。私は、取調べの弁護人立会い制…
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8
伊藤孝江(公明)
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
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- (上の発言)
9
森まさこ(自民)
次に、元検事正による女性検事への性暴行被疑事件を契機とした第三者委員会設置について質問します。
刑事裁判では同意の有無で争っていると報道されておりますけれども、同意があったとしても、刑事犯罪に当たらない場合でも、ハラスメント事案として行政規律の違反行為に該当しますので、質問します。
大臣は、第三者委員会を設置しない理由として、関係者の名誉、プライバシーの観点や、公判に影響を生じさせるおそれがあるなど司法権の独立からも問題があると述べておられますが、資料二、②の一覧のとおり、多くの企業や地方自治体の事件で第三者委員会が設置されていますし、資料二、③の日弁連ガイドラインに従えばプライバシーも保護されます。資料二、④、防衛省のセクハラ事案でも、検察審査会で審議中に第三者委員会の調査を防衛大臣が始めました。そして、起訴後も調査を完遂し、千四百件以上の事案が発覚、多くの処分につながる成果を上げました。
このように、第三者委員会は刑事事件の処分や公判と無関係に行われるものであり、司法権の独立を害さず、公判続行中の事実は第三者委員会を設置できない理由には当たりません。
大臣は内部調査をすると言っておられますが、内部調査では、人事を握られている検事たちは報復を恐れて上司に本音を話せません。
実は、第三者委員会を求める会を私どもが立ち上げてから、毎日のように私どもの元へ検察の内部告発が届いています。それによると、検察庁には内部の問題を外に漏らせば発信者を特定し制裁を加えるという暗黙の脅しが存在し、実際に、勇気を出して告発したひかりさんが検察庁地下の取調べ室で退職届を書かされるという屈辱的な見せしめをされたのも、この異様な組織思想の表れだそうです。
しかも、資料二、⑥のとおり、検察官の自死がこれほど多くあります。資料二、⑥には、これまでの検察官の自死の事例を羅列しておきました。現に自死を何度も考えたというひかりさんの場合も、席の配置や組織内宣告への誹謗中傷の拡散の放置、所属長からの口止めメールなど組織的な動きに及んだことを見ると、この組織風土の下で検察内部でアンケートを実施しても、むしろ調査が組織防衛や隠蔽行為、陰湿なハラスメントにつながるおそれが高く、国民から信頼は得られないでしょう。また、大臣は調査結果の公表を確約しておられません。
個別の事件であるとトカゲの尻尾切りをしている場合ではありません。公判中だと言って国民が忘れるまで先延ばしにしようとしている場合ではございません。
大臣、第三者委員会の設置について、私ども国会議員の多くが署名した提言書を作成いたしました。お届けに伺います。受け取っていただけますか。
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平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
第三者委員会の設置などを求める提言書の御用意があるということでございますが、提言書の具体的な内容について承知しておりませんので、法務大臣として提言書に関して何らかのコメントをすることは差し控えたいと思います。
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森まさこ(自民)
提言書は今すぐ大臣室にお届けしますので、御覧になってくださいね。
それでは、本改正案について質問いたします。
資料三、②の記事のとおり、法務省は、まだ再審法のこの法案の改正案の国会審議中であるのに、与党の事前審査である自民党司法制度調査会への提出資料を廃棄しました。ゆゆしき事態です。仮に一年未満の文書に当たるとしても、国会で審議中に、法案が成立しないうちに審議の重要な参考になる資料を廃棄することは許されません。しかも、あれだけ紛糾し、法務省の言い分や法案の書きぶりが二転三転したものを残しておかないことは考えられません。行政文書は国民の財産です。内部の…
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平口洋(自民)法務大臣
本法律案に係る自民党の与党審査は、政党における非公開の会議であるため、法務大臣としてそこに提出した資料の具体的な内容についてお答えをすることは差し控えたいと思います。
いずれにしても、必要な資料を作成、提出した後、保存期間を一年未満とする文書に該当するとの判断の下で、法令に従って廃棄済みであるという報告を受けております。
法令上、一年未満の保存期間の設定が可能とされているのは、例えば、別途、正本が管理されている行政文書の写し、意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断されるものなどでござ…
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