清藤健一最高裁判所事務総局総務局長

2026年6月16日・第221回国会 参議院 法務委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答え申し上げます。

先般、改正家族法が施行されましたけれども、それに加えまして本改正法案が成立するということになった場合には、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは裁判所としても認識しているところでございます。そのような裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくために、各裁判所において安定的な事件処理を確保するということが重要であると考えているところでございまして、これまでも体制整備を進めてきたところでございます。

本改正法案につきましては、先ほど申し上げたところでもございますけれども、この改正法案が成立して施行された後の家庭裁判所の具体的な業務量について現段階で確たることを申し上げることは困難であるということは御理解いただきたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、この改正法案が成立するということになった場合には、改正法の趣旨、内容をしっかり踏まえて適切かつ合理的に審理運用の在り方を検討していくということが重要であると考えておりまして、そのような審理運用の在り方に見合った形で、引き続き必要な体制面の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

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