御質問ありがとうございます。
私はちょっと違った視点からまたマンパワー不足の話をしたいと思うんですが、実は、受任をする人たちもどんどんできなくなってきているという現状がどの職種にも起こっております。家庭裁判所からの依頼に応えられない、専門職の推薦ができないというのはどの団体でも起こっています。社会福祉士会も全国で起こっています。
そのときに、今回の法改正を見たときに、必要のある方がつながっていない、まさに私も同じ問題意識を持っています。今までの方をずっと抱え持ってしまわざるを得ないこれまでの現行制度、終われない制度。私たちが今これからできることとして伝えているのは、今私たちが関わっている後見案件、継続する必要性がどこにあるかをもう一度改めて見ましょう、そして、地域、これは社会福祉の方の動きと一体的に行かなければならないんですが、権利擁護支援の仕組みが、後見だけではなくて、ほかの仕組みで支えられる仕組みができていないとしたら、それは地域の中で課題提起をしてつくり上げていくというところにも、後見をやっていたからこそ発言できることがあるはずだということを伝えています。
そして、そこら辺が、だから、何といいますか、循環していないわけですね。もう受けるとそのまま受け続けてしまうということですね。意識変革って先ほど冒頭で申し上げたのはそのことです。意識変革をしなければこの制度は実現できないというふうに思っています。
ちょっと担い手の方のマンパワー不足というところで発言しました。以上です。
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嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
人材不足、そして今後マンパワーを増やさなきゃいけないという共通認識は持っていただきました。
その中で、実はいろいろ現場から聞いてくるのは、裁判所のいろいろな判断の、審判の経過とか、私も幾つも見せてもらったんですけど、たった一行なんですね。理由がなかなかない。それは裁判官の独立性、それこそ憲法で保障されているところですから、ここは法務委員会ですけど、法務委員会で裁判官の判断の説明をしてくれと言っても、いや、それはできないという回答が多いんですけど、その辺り、新潟の現場で見ていらしていかがですか、裁判所の情報開示というところで。
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70上上山泰新潟大学法学部教授
御案内かもしれませんが、実は新潟では、出張所の開催日が減るというような、出張所の開催日が減るというような話もちらほら出てきておりまして、いろいろな意味でその裁判所の体制というもののまず構造的な問題があるのだろうというふうに考えてはおります。
その上でのお答えということになりますけれども、やはり今後、補助が終了できるということも含めて考えていきますと、御本人の生活環境の変化等に関して裁判所がどのように判断されたのかということを、御本人はもとより、御本人の周りの支援者についてももう一歩踏み込んだ話を聞きたいということはあり得るのかなとは感じるところでござい…
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71嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
同じ質問を星野参考人にお願いしたいんですが。
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- （上の発言）
72星星野美子公益社団法人日本社会福祉士会参事
御質問ありがとうございます。
私はちょっと違った視点からまたマンパワー不足の話をしたいと思うんですが、実は、受任をする人たちもどんどんできなくなってきているという現状がどの職種にも起こっております。家庭裁判所からの依頼に応えられない、専門職の推薦ができないというのはどの団体でも起こっています。社会福祉士会も全国で起こっています。
そのときに、今回の法改正を見たときに、必要のある方がつながっていない、まさに私も同じ問題意識を持っています。今までの方をずっと抱え持ってしまわざるを得ないこれまでの現行制度、終われない制度。私たちが今これからできることとして伝えているのは、今私たちが関わっている後見案件、継続する必要性がどこにあるかをもう一度改めて見ましょう、そして、地域、これは社会福祉の方の動きと一体的に行かなければならないんですが、権利擁護支援の仕組みが、後見だけではなくて、ほかの仕組みで支えられる仕組みができていないとしたら、それは地域の中で課題提起をしてつくり上げていくというところにも、後見をやっていたからこそ発言できることがあるはずだということを伝えています。
そして、そこら辺が、だから、何といいますか、循環していないわけですね。もう受けるとそのまま受け続けてしまうということですね。意識変革って先ほど冒頭で申し上げたのはそのことです。意識変革をしなければこの制度は実現できないというふうに思っています。
ちょっと担い手の方のマンパワー不足というところで発言しました。以上です。
73嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
あと三分しかないので、それぞれにお願いしたいんですが、今度は逆に星野さんから。
今、東京辺りでは株式会社が法人化して、そこで透明性の高い、またサービスと報酬を透明度を高めてという株式会社が出ているということも伺っているんですけど、その辺の民間の担い手を増やすというような方向は、星野参考人、どう思われますか。
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74星星野美子公益社団法人日本社会福祉士会参事
ありがとうございます。
営利団体ということだと思うんですが、確かに、例えば身元保証に関わる業務とかいろいろ出てきています。これについては、やはり全部駄目ということではなくて、やはり内容がどうなっているかというところを監督、チェックする仕組みというのが必要になってくると思っています。
介護保険が導入されたときも同じような問題が当初起こったと思います。営利団体が参入したことによる様々なことが起こりました。やはり今回もそのようなことが起こる可能性は高いというふうに危惧します。
ただ、全てが駄目ということではなく、地域連携ネットワークの中に入ってきていただ…
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75上上山泰新潟大学法学部教授
御質問ありがとうございます。
今の星野参考人の御発言とほぼ重なることになりますが、大枠としては、民間事業者の参入というのは人手不足の解消という点で一定の意味を持つものというふうに考えております。
例えば、現在、銀行法の改正によって、銀行子会社が実は地域の権利擁護に特化した子会社をつくることができるような仕組みもあるんですが、残念ながら、ほとんどというか全く活用されていない状況にあります。
このように、社会に一定の信頼性のあるような団体というのか、営利目的ではなく、地域福祉の推進という観点からこの領域に参入していただけるのであれば、それは私としては非…
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