御質問どうもありがとうございます。
まず大前提として、現在の日本の人口構成というものを考えていきますと、なかなか御本人の御親族の中に適切な候補者それ自体を見出すことが難しいという環境があるのが一つ大きな構造的な原因ではないかというふうに思っております。
実際、少なくとも近年の家庭裁判所の運用を客観的に見ておりますと、意図的に親族後見人を排除しようとしているわけではないように見受けられます。というのも、実際に申立ての時点において御親族の方が候補者として挙げられている場合には、そのおよそ八割がそのまま親族後見人として選任されているという事実があるからということになります。
私、ちょっと角度を変えたお答えになるかもしれませんけれども、今回、仮に新補助ということになりますと、補助人は本当に重要な部分だけ法律的な権限を持って関わるにすぎないという立て付けになります。そうであるとすれば、現在の成年後見人の負担というのは、年に一回、家庭裁判所に報告をするなど、かなり広範な権限とそれに伴う義務を持ってございますので、非常に重い責任を負うことになります。
そうなりますと、御家族の方がそうした重い負担を負いつつ、かつ法律的な権限を持った上で御本人と関わるということが本当に御家族にとってよろしいことなのかというのは少し意見が分かれるかもしれません。当然、御家族、御本人を取り囲む御家族の中で、温かい支援環境、親密圏の中で御本人が適切な生活を送られるということは最も望ましいことですけれども、その負担の重い法的な権限の役割についてはむしろ外に出してしまった方が親密圏としての家族の役割をより適切に機能させることができるのではないか、そんな観点もあるのかなというふうに感じております。
以上でございます。
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牧山ひろえ(立憲)
分かりました。
お三方の御意見、本当に勉強になりました。あらゆる観点から御知見をシェアしていただきまして、大変勉強になりました。ありがとうございました。
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川合孝典(国民)
国民民主党の川合孝典と申します。
お三方の参考人の皆様には、大変貴重な御意見を頂戴しまして、ありがとうございました。
いわゆる裁判所、家裁と、それから、その後、地域福祉というものがシームレスに連携しなければいけないということの必要性はよく理解できたんですが、ここは法務委員会ということでもありますので、司法のサイドでの課題について質問を幾つかさせていただきたいと思います。
まず、よく言われていることなんですけれども、被後見人のいわゆる家族が後見人に指名されないということについて、御家族の皆様がそのことを問題視されているといったようなことがよく指摘をさ…
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41久久保厚子一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問
ありがとうございます。
私たち育成会の中では、半分以上、先ほどアンケートの報告で申し上げましたように、使っている、利用している人の中での七〇%が親族後見でございますので、そんなに親族が後見人になれないという意識は余りございません。
ただ、我々仲間の中でも、やはり少し、御本人の年金を御家族が使ったりとかそういうことがあると、ちょっとというふうに家庭裁判所で言われる、言われたという方は聞いておりますけれども、そんなにたくさんおられるというふうには承知しておりませんので、大丈夫かと思っています。
ありがとうございます。
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- (上の発言)
42上上山泰新潟大学法学部教授
御質問どうもありがとうございます。
まず大前提として、現在の日本の人口構成というものを考えていきますと、なかなか御本人の御親族の中に適切な候補者それ自体を見出すことが難しいという環境があるのが一つ大きな構造的な原因ではないかというふうに思っております。
実際、少なくとも近年の家庭裁判所の運用を客観的に見ておりますと、意図的に親族後見人を排除しようとしているわけではないように見受けられます。というのも、実際に申立ての時点において御親族の方が候補者として挙げられている場合には、そのおよそ八割がそのまま親族後見人として選任されているという事実があるからということになります。
私、ちょっと角度を変えたお答えになるかもしれませんけれども、今回、仮に新補助ということになりますと、補助人は本当に重要な部分だけ法律的な権限を持って関わるにすぎないという立て付けになります。そうであるとすれば、現在の成年後見人の負担というのは、年に一回、家庭裁判所に報告をするなど、かなり広範な権限とそれに伴う義務を持ってございますので、非常に重い責任を負うことになります。
そうなりますと、御家族の方がそうした重い負担を負いつつ、かつ法律的な権限を持った上で御本人と関わるということが本当に御家族にとってよろしいことなのかというのは少し意見が分かれるかもしれません。当然、御家族、御本人を取り囲む御家族の中で、温かい支援環境、親密圏の中で御本人が適切な生活を送られるということは最も望ましいことですけれども、その負担の重い法的な権限の役割についてはむしろ外に出してしまった方が親密圏としての家族の役割をより適切に機能させることができるのではないか、そんな観点もあるのかなというふうに感じております。
以上でございます。
43星星野美子公益社団法人日本社会福祉士会参事
ありがとうございます。
社会福祉士が関わっている案件をちょっと鑑みますと、例えば、親族と複数でやっている事案というのも相当あるということもありますし、それから、法改正になりましたときに、適切な親族がいれば交代するということも考えていくということができる事案もあるかなというふうに思っているんです。
そこをなぜかというところでいくと、今後、法改正されますと、永続的ではなくなるわけですね、もう終身のものではなくなるということ。それから、何を目的に申立てをしたのかというのが今以上明確になりますので、その目的に沿った形で支援できる親族がいるのであれば、親族に交…
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川合孝典(国民)
ありがとうございます。
今の御説明を承った上で、改めて三名の参考人に御質問させていただきたいと思いますが。
今回の法改正によって、途中で成年後見を終了することができる制度が導入をされるということになっているんですけれども、実際に終わるかどうかの判断自体を家裁の裁量でやっているということで、そもそも明確な基準がないということでありますので、それでは家裁の動き次第ではこれまでと同じなのではないのかと、こういった御指摘もあるわけですけれど、こういった御指摘について、三名の参考人はどのような御見解をお持ちなのかをお教えいただきたいと思います。
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45久久保厚子一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問
ありがとうございます。
私どもは、確かに家庭裁判所が最終的に終われるかどうかというのを決定していただくわけですけれども、そこにやはり家族として、また、今まで保佐人をやってきた者として、きちんと意見を言えるという、思いを、家庭裁判所に状況をお伝えするということは十分にできるようになっておりますので、それで判断をしていただけたらいいのかなというふうには考えております。
以上です。
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