現場での当事者からの話も聞いたりしての判断かと、そういう意味での今の説明だと思うんですけれども、現行犯逮捕の前に例えば任意同行するとかという選択はなかったんでしょうか。それなりの社会的地位で知名度のある方でもあります。当事者は親子関係です。これも後ではっきりしていますけれども、警察が行く前にはもう仲直りをしていたようなですね、後での娘さんの話もありますね。ならば、私は、現行犯逮捕よりも、まずは任意同行だとか身体拘束を伴わないやり方での選択肢、あるいは捜査の進め方があったのではないかと、こんな感じがするんですけれども、その点はいかがでしょう。
鈴木宗男 (自由民主党)
2026年6月2日・第221回国会 参議院 法務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 142 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
そのようなお電話があったことをよく記憶しております。
その上で、過去、法務委員会において、警察庁から審議官の出席が私がいる生活安全局では多く見られたことからそのように申し上げたわけでございますが、ただ一方で、誰が出席するかにおいては国会の御判断であるというふうに思っております。そのように認識をしております。
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鈴木宗男(自民)局長、国会の判断というよりも、まずは質疑者の意向なんですよ、国会のルールというのは。しかも、それは前例にのっとってやるんです。だから、副大臣がいなければ、当然、次の責任者というのは局長になるんですよ。私は知らないで言っているんじゃないですよ。少なくとも、ここにいる中で私が一番経験者としては、国会についてのですよ、あるわけですから言っているんです。あなたは、少なくとも人を、何か上から目線でですよ、すぐ審議官を出しますと、一人でと言われました。ここは改めた方がいいと思いますよ。よく官僚の中である例ですから。 その上でこの質問に入りますけれども、読売ジャイア…
お答えいたします。 まず、現行犯逮捕についての基準についてのお尋ねがございました。 現行犯逮捕につきましては、現に罪を行い、又は罪を行い終わった者を現行犯人として、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができることとされているところでございます。この現行犯逮捕をするか否かにつきましては、個別具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき判断がされるものというふうに承知をしております。 その上で、本件の対応についてでございますけれども、本件につきましては、委員御指摘のとおり、五月の二十五日、警視庁において、親から暴力を振るわれている旨の一一〇番通報を…
- （上の発言）
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鈴木宗男(自民)現場での当事者からの話も聞いたりしての判断かと、そういう意味での今の説明だと思うんですけれども、現行犯逮捕の前に例えば任意同行するとかという選択はなかったんでしょうか。それなりの社会的地位で知名度のある方でもあります。当事者は親子関係です。これも後ではっきりしていますけれども、警察が行く前にはもう仲直りをしていたようなですね、後での娘さんの話もありますね。ならば、私は、現行犯逮捕よりも、まずは任意同行だとか身体拘束を伴わないやり方での選択肢、あるいは捜査の進め方があったのではないかと、こんな感じがするんですけれども、その点はいかがでしょう。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、一般論として、事件の関係者を事情聴取のために警察署などへの同行を求めることがあるというのは御指摘のとおりでございます。ただ、これが本件において実効的であったかについては、仮定の話でございまして、お答えすることは困難であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、本件におきましては、警視庁からは、本件の被疑者が現に罪を行い終わった者と認めて現行犯逮捕をするに至ったものと報告を受けておりますが、その際の状況がどのようなものであったのか、逮捕に至る背景事情に関わることにつきましては、被害者等関係者のプライ…
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鈴木宗男(自民)その背景なんですけれども、娘さんが公に手紙を発表していますね、もう仲直りをしておりますと。同時に、この手紙によると、父とのこのような大掛かりなけんかというは初めてのことであり、チャットＧＰＴに相談した結果、匿名で相談できる児童相談所というものがありますよという形での説明書きがなされ、それでお電話させていただきました。どのようにすればいいか分からないといった形を児童相談所の職員に相談させていたにもかかわらず、どうしたらいいかといった私自身の意向が聞かれることなく警察に通報されるという形になってしまいました。警察が来て一番驚いているのは自分自身ですし、父が警…
警視庁が逮捕した背景については先ほど御答弁したとおりでございますが、委員の御指摘に関し一般論として申し上げれば、この人身安全関連事案につきましては、事態が急展開する可能性がありますことから、被害者の安全確保を最優先にしつつ、個々の事案ごとの状況も踏まえながら適切に対応する必要があると考えておりまして、警察庁といたしましては、引き続きそのような観点から都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。