お答え申し上げます。
在留許可手数料の額は、審査に要する実費のほか、これまで十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額及び諸外国における同種の手数料の額を勘案して定めることとしております。
その上で、現時点における合理的な仮定に基づいて、審査に要する実費については、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可について一万円程度、永住許可について二万円程度と試算しているところでございます。
また、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額につきましては、従来から御答弁申し上げているとおり、年間の総額を五百七十二億円程度と試算し、この額を外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の経費が支出されていると評価することが適当である外国人数で割ることにより、外国人一人当たり年間二万円程度と試算しているところでございます。
この五百七十二億円程度という金額でございますが、先般の委員会で御答弁申し上げたとおり、令和八年度当初予算と令和七年度補正予算の額を基礎とした上で、在留外国人を直接の対象とする施策費を積算したものでございます。
さらに、お尋ねですので、ちょっと若干細かい数字を挙げさせていただきますと、主な内訳としましては、出入国在留管理庁の予算としての約千百九十七億円のうち、日本人や短期滞在者を直接の対象とする施策の費用や国際観光旅客税財源による施策費用、人件費等を除いた約三百七十七億円、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に盛り込まれた施策に関する予算としての約二千六億円のうち、直接的に在留外国人のための施策と評価し難い施策の費用、内訳であり切り分けが困難な費用、国際観光旅客税等を財源とする施策の費用を除いた約百七十二億円等でございます。
このように、手数料の額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用として、出入国在留管理庁の予算や総合的対応策に盛り込まれた予算等を精査した上で、かなり絞って積算しておりまして、その費用は在留外国人を直接の対象とする施策の費用であって、手数料として在留外国人に負担を求めることが相当なものに限ることとしているところでございます。
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横山信一(公明)
経済的に手数料を支払えなくなる状態になる人というのは様々な条件があって、そういう意味では、人道上に配慮するべき人がその中にいるのは間違いないと思うんですね。そういう人たちを見逃さないようにしていくということが大事でありまして、今大臣から適切な運用という言葉がありましたけれども、最初から払えないからシャットアウトということではなく、しっかりそこの見極めをしていくことが大事であります。
そういう意味では、難民申請者も同様でありまして、第六十七条第三項の、手数料を減額し、又は免除することが相当である者について、政府は、経済的事情により在留資格の変更の許可等に…
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平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
在留許可手数料の額は在留期間に応じた受益の程度を踏まえ適切な額とすることとされておりまして、比較的短期の在留期間が決定される難民認定申請者の手数料の額は現行から大幅に引き上げることを想定してはいないわけでございます。また、生活に困窮する難民認定申請者に対する保護措置も行っているところでございます。
これらのことから、難民認定申請者に過度な負担が生ずるということとはならないものと考えております。
その上で、難民認定申請者については、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者かどうかについて、個…
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101横山信一(公明)
現に申請している人たちで、やはり経済的に、保護措置があるとはいっても、心配をされている方たちがいっぱいいらっしゃる。そういう意味では、そういう人たちが安心できるような対応をお願いしたいと思います。
在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を政令で定めるに際して、衆議院では、詳細な積算を行った上で、パブリックコメントで提出された意見も踏まえて、具体的な額について適切に定めていきたいと答弁をされています。パブコメの実施に際し、政府答弁にある詳細な積算に関し、現時点での内容を伺います。
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- （上の発言）
102内内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
在留許可手数料の額は、審査に要する実費のほか、これまで十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額及び諸外国における同種の手数料の額を勘案して定めることとしております。
その上で、現時点における合理的な仮定に基づいて、審査に要する実費については、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可について一万円程度、永住許可について二万円程度と試算しているところでございます。
また、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額につきましては、従来から御答弁申し上げているとおり、年間の総額を五百七十二億円程度と試算し、この額を外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の経費が支出されていると評価することが適当である外国人数で割ることにより、外国人一人当たり年間二万円程度と試算しているところでございます。
この五百七十二億円程度という金額でございますが、先般の委員会で御答弁申し上げたとおり、令和八年度当初予算と令和七年度補正予算の額を基礎とした上で、在留外国人を直接の対象とする施策費を積算したものでございます。
さらに、お尋ねですので、ちょっと若干細かい数字を挙げさせていただきますと、主な内訳としましては、出入国在留管理庁の予算としての約千百九十七億円のうち、日本人や短期滞在者を直接の対象とする施策の費用や国際観光旅客税財源による施策費用、人件費等を除いた約三百七十七億円、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に盛り込まれた施策に関する予算としての約二千六億円のうち、直接的に在留外国人のための施策と評価し難い施策の費用、内訳であり切り分けが困難な費用、国際観光旅客税等を財源とする施策の費用を除いた約百七十二億円等でございます。
このように、手数料の額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用として、出入国在留管理庁の予算や総合的対応策に盛り込まれた予算等を精査した上で、かなり絞って積算しておりまして、その費用は在留外国人を直接の対象とする施策の費用であって、手数料として在留外国人に負担を求めることが相当なものに限ることとしているところでございます。
103横山信一(公明)
パブコメのことを聞くつもりだったんですが、先ほど小林委員から出ていましたのであえて聞きはしませんけれども、今回の法案というのは対象者が外国人に、当事者が外国人になりますので、そういう意味では、多言語でパブリックコメントを受けられるように、外国語での意見提出がしっかり対応できるようにしていただきたいと思います。
最後の質問になりますが、令和八年度予算では、外国人施策等の財源確保に向けて、諸外国の水準も参考として関連手数料の引上げを行うとして、国際観光旅客税、在留関係手数料とともに、査証手数料も引き上げることになっています。現状では一次有効査証の手数料は三…
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104上上田肇外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
まず、いつからという点でございますが、査証手数料の額は、外務省設置法に基づき関係政令で定めていることから、当該政令を改正した上で、令和八年七月一日から引上げを行うべく、現在所要の作業を進めているところでございます。
また、現行の査証手数料の額は、委員御指摘のとおり、昭和五十三年、一九七八年に定められたものでございます。その後、我が国として、インバウンド振興等の観点から、一部の国及び地域との関係で査証手数料の免除や査証免除等の取組が行われてきたが、査証手数料の額の変更はしてこなかった経緯がございます。
このため、現行の手数料の額…
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伊藤孝江(公明)
時間になっております。
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