ありがとうございます。
学者の先生方には是非お願いしたいのは、やっぱり排外主義という言葉を、明確な定義をされて、その上でお使いいただきたいと。そうでないと、事実に基づいて主張しているものに対して不当な印象操作が多く行われますので、これまた大変、民主主義それ自体を破壊することになりますので、議論を封じることになりますから、その点は是非、我々が幾ら訴えてもなかなか厳しいので、学者の先生方に是非努力していただきたいというふうに考えております。
さて、この移民、外国人の問題につきましては、国民の不安、これ、漠然とした不安というのが確かにありますと。その中身をひもといていくと、私の見方ですと三つあると思っていますと。
一つは、移民による経済的効果の観点。これは、先ほどオランダのことを若干御紹介しましたけれども、アメリカの調査によりましても、移民が増えることは、安く働いてくれる人が増える関係で企業利益は大変上がると。エリート層には非常に受益が高いと。それに対して、いわゆる単純労働している日本人の、あっ、その国の労働者にとっては、賃金の押し下げ圧力が大変強くて非常にマイナスが大きいというようなことが言われていますと。
他方で、二つ目の問題点、二つ目の不安としましては治安の悪化がありますと。
三つ目としては、日本人の職が奪われると。将来の職が奪われるという大変な不安がありますと。これは、AIとかロボット技術の進展によってホワイトカラーの仕事は大部分なくなるだろうと言われていますと。今コンビニで外国人の方が働いておられるところも、いわゆる無人のレジ、これが大手だけじゃなくて、中小が競争力維持のために例えば国が補助金を出すなどして、無料、ごめんなさい、無人のレジ、これが普及していけば、そこに働こうとする日本人の職も奪われる。そうなると、日本人の職が奪われるのではないかという不安、これは大変大きいものがありますと。
その三つの関係で、時間も迫っておりますので一点だけ、治安の悪化という観点からお聞きします。
田村参考人にお聞きします。
世界各国・地域では犯罪率がかなり違います。だからこそ、日本の治安は大変世界で最もいいと言われていて、これは実感しているところですね。そうすると、犯罪率が高い地域から、あるいは国から、移民の方、外国人の方、日本に増えてきたときに、およそ千人程度なのか、一万人程度なのか、十万人程度なのか、どの程度の数の人たちが来た場合に日本の治安に有意な変化が生じるのか、この点についてもし御研究されているのであればお聞かせください。
88田田村太郎一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事
ありがとうございます。
いろんな分析があろうかと思いますが、一つ、日本とオランダも含むヨーロッパとの違いでいいますと、周辺諸国がどういう状況なのかと。人の移動には、押し出す要因、プッシュの要因と、引き付ける要因、プルの要因がございます。今、ヨーロッパの周辺はずっとまだプッシュなんですね、猛烈なプッシュですよ。日本の場合、アジアは経済成長していますから、プッシュ要因が収まっています。ですので、ヨーロッパがこうしているから日本でもこうすべきだというのは、実は当てはまらない部分があるのではないかと。強いて言うとそこの違いはあるかなと思っております。
今いろ…
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北村晴男(保守)
金参考人にお聞きしたいと思います。
本日お配りいただいた資料の末尾を拝見しますと、そこにはこのように書かれています、あっ、末尾の方ですね。公明党の離脱によってできた現政権は、存在感を増す排外主義に無感覚で、かつ自ら非寛容に急旋回する政策を推し進めようとしているというふうにされています。
ここでお聞きしたいんですけれども、私、排外主義という言葉ですね、これ、先ほど申し上げた事実に基づく云々かんぬんのところでちょっと気になって、これをお聞きしたいと思っています。
日本国憲法では法の下の平等を定めておりまして、外国人についても相当程度この平等ということが…
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90金金光敏大阪常磐会大学兼任講師/社会教育士
ありがとうございます。
今、北村先生がおっしゃられたことは全くそのとおりでして、私も、この概念やとか言葉をどう規定するのかによって、事実に基づくこと基づかないこと、感情的なこと非感情的なことが相混ざっているというふうに思います。
私が排外主義というふうに使っているのは、二〇〇〇年代の中頃ぐらいから、街頭で韓国人や中国人に、帰れであったりだとか日本から出ていけ、たたき出せというようなヘイトスピーチが横行した時期がありました。その後、国政において法律ができて、若干社会的な雰囲気も変わって、街頭でのそうした活動というのは大分数的には減ったというふうに思いま…
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- (上の発言)
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北村晴男(保守)
ありがとうございます。
学者の先生方には是非お願いしたいのは、やっぱり排外主義という言葉を、明確な定義をされて、その上でお使いいただきたいと。そうでないと、事実に基づいて主張しているものに対して不当な印象操作が多く行われますので、これまた大変、民主主義それ自体を破壊することになりますので、議論を封じることになりますから、その点は是非、我々が幾ら訴えてもなかなか厳しいので、学者の先生方に是非努力していただきたいというふうに考えております。
さて、この移民、外国人の問題につきましては、国民の不安、これ、漠然とした不安というのが確かにありますと。その中身をひもといていくと、私の見方ですと三つあると思っていますと。
一つは、移民による経済的効果の観点。これは、先ほどオランダのことを若干御紹介しましたけれども、アメリカの調査によりましても、移民が増えることは、安く働いてくれる人が増える関係で企業利益は大変上がると。エリート層には非常に受益が高いと。それに対して、いわゆる単純労働している日本人の、あっ、その国の労働者にとっては、賃金の押し下げ圧力が大変強くて非常にマイナスが大きいというようなことが言われていますと。
他方で、二つ目の問題点、二つ目の不安としましては治安の悪化がありますと。
三つ目としては、日本人の職が奪われると。将来の職が奪われるという大変な不安がありますと。これは、AIとかロボット技術の進展によってホワイトカラーの仕事は大部分なくなるだろうと言われていますと。今コンビニで外国人の方が働いておられるところも、いわゆる無人のレジ、これが大手だけじゃなくて、中小が競争力維持のために例えば国が補助金を出すなどして、無料、ごめんなさい、無人のレジ、これが普及していけば、そこに働こうとする日本人の職も奪われる。そうなると、日本人の職が奪われるのではないかという不安、これは大変大きいものがありますと。
その三つの関係で、時間も迫っておりますので一点だけ、治安の悪化という観点からお聞きします。
田村参考人にお聞きします。
世界各国・地域では犯罪率がかなり違います。だからこそ、日本の治安は大変世界で最もいいと言われていて、これは実感しているところですね。そうすると、犯罪率が高い地域から、あるいは国から、移民の方、外国人の方、日本に増えてきたときに、およそ千人程度なのか、一万人程度なのか、十万人程度なのか、どの程度の数の人たちが来た場合に日本の治安に有意な変化が生じるのか、この点についてもし御研究されているのであればお聞かせください。
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伊藤孝江(公明)
お時間になっておりますので、簡潔におまとめいただきますようお願いいたします。
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93田田村太郎一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事
はい。
そのような研究はしてございません。
国籍にかかわらず、外国人かどうかにかかわらず、やはりその治安の不安を増大させるような行為は認めないということが正しい振る舞いかなと思っております。
以上です。
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北村晴男(保守)
ありがとうございました。
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