ありがとうございます。
日本で暮らす外国人が増え始めた一九九〇年代は、日本の自治体にはお金がありましたので、外郭団体で、財団法人で国際交流協会をつくり、資産を運用しながら、日本語ボランティアを育成したり、通訳を確保したりしてきたんですけれども、今自治体にはそのようなお金がございませんので、どこも大変苦労しております。
滋賀にも国際交流協会、あっ、国際センターさんございますけれども、なかなか苦労しておられますし、全国的にも、かつてあった国際交流協会がもう財政的に回らない、職員も有期雇用で、ベテランの人が定年退職されるともう次の人が採れないと、非常に心もとない状況ですね。ここはなかなか自治体だけでやっていくのは限界があるのではないかと思います。
教育に関しても、人数ですね、加配をするということも大事なんですけれども、私、一度、日本語担当の先生に、そこのクラスが出している通信の挿絵が大変美しかったので、先生、私これ毎回出る通信の挿絵がすてきだなと思いますと言いましたら、田村さん、私本当は美術の先生なんだと言われまして、日本語はやったことないんだけど、急にあなた日本語と言われて来た、それが現実ですよ。だから、予算を増やしても実際は人がいないので、そこをどう考えるかというところですね。
専門職をしっかりと育てていく、これは実は入管庁、国家公務員も同じかもしれません。きちっとしたキャリアデザインといいますか、何年目にはこういうことを学んで、何年目になったらこういうふうにしてというものがないと、やっぱり突然担当替わって来てもそこでいい仕事ができませんので、自治体においても特にそうですが、教育も同じですが、この分野でしっかりとした知見を持った人材を育てていく、その人たちのキャリアデザインをしっかりとしていくということが今は大切ではないか。ただ、今とにかく自治体、財源がないので、そこをどう手当てしていくのかと、私もいい答えが見付かっておりません。
以上です。
52
伊藤孝江(公明)
お時間過ぎております。
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53
横山信一(公明)
はい。
ありがとうございました。
まだまだ聞きたいことたくさんあったんですけれども、時間が来ましたので終わらせていただきます。
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54
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。お三方それぞれに専門また現場からの御報告をいただきまして、ありがとうございます。
私は、自治体を経営してきた立場から、お三方にそれぞれ、自治体がどう今後やっていったらいいかということで教えていただきたいと思います。
まず、田村様ですが、二〇二六年一月の総合的対応策で日本語の学習プログラムの創設と、ここ今政府が検討中ということなんですけど、自治体でやるときに、やはり教育、福祉、防災などを含めると、教育が一番ある意味で力を入れて、予算が必要なのですね。もちろん、公教育のところで外国人の方がおられたら加配の先生必要ですし、言葉が一番大…
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- （上の発言）
55田田村太郎一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事
ありがとうございます。
日本で暮らす外国人が増え始めた一九九〇年代は、日本の自治体にはお金がありましたので、外郭団体で、財団法人で国際交流協会をつくり、資産を運用しながら、日本語ボランティアを育成したり、通訳を確保したりしてきたんですけれども、今自治体にはそのようなお金がございませんので、どこも大変苦労しております。
滋賀にも国際交流協会、あっ、国際センターさんございますけれども、なかなか苦労しておられますし、全国的にも、かつてあった国際交流協会がもう財政的に回らない、職員も有期雇用で、ベテランの人が定年退職されるともう次の人が採れないと、非常に心もとない状況ですね。ここはなかなか自治体だけでやっていくのは限界があるのではないかと思います。
教育に関しても、人数ですね、加配をするということも大事なんですけれども、私、一度、日本語担当の先生に、そこのクラスが出している通信の挿絵が大変美しかったので、先生、私これ毎回出る通信の挿絵がすてきだなと思いますと言いましたら、田村さん、私本当は美術の先生なんだと言われまして、日本語はやったことないんだけど、急にあなた日本語と言われて来た、それが現実ですよ。だから、予算を増やしても実際は人がいないので、そこをどう考えるかというところですね。
専門職をしっかりと育てていく、これは実は入管庁、国家公務員も同じかもしれません。きちっとしたキャリアデザインといいますか、何年目にはこういうことを学んで、何年目になったらこういうふうにしてというものがないと、やっぱり突然担当替わって来てもそこでいい仕事ができませんので、自治体においても特にそうですが、教育も同じですが、この分野でしっかりとした知見を持った人材を育てていく、その人たちのキャリアデザインをしっかりとしていくということが今は大切ではないか。ただ、今とにかく自治体、財源がないので、そこをどう手当てしていくのかと、私もいい答えが見付かっておりません。
以上です。
56嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
本当に苦労する中で是非とも国の方で、特に人育てですね、そのときには、有り難いことに、今現場では、例えばＪＩＣＡボランティアの経験者とか、それこそ三十年前と比べたら、日本は現場に多文化経験をした方がたくさんおられますので、その辺をキャリアアップできるように、それもやはり方針が必要だろうと思います。
その関連で近藤様にお伺いしたいんですが、まさに理念ですね、この教育の理念をどう持っていくか。インテグレーションかインクルージョンかインターカルチュラリズムか、この辺を、自治体の多文化共生の教育でも理念が必要だと思うんです。
私自身は…
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57近近藤敦名城大学法学部教授
ヨーロッパの場合は、国民を育てるというよりも、ヨーロッパ市民を育てるというふうに、もうちょっと広がっているんですね。そういう、要するに市民社会を形成する多様な人が育つ必要があるので、狭い意味での伝統的な日本国民を育てるという、そういうものを少し変えなきゃいけない。本当は教育基本法自体を少し見直すと、先ほど出たように、外国人の児童生徒も本来の義務教育の対象というふうになることができるはずです。
そういう意味で、あるべき教育の理念というところももう少し広げて、要するに社会人を育てるという、そういうものを基本にするといいと思うんですが。
もう一つは、今度は…
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58嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
確かに、大人になってから、他文化なり暮らしの感覚の違いというのは難しいだろうなと思います。ここは、いろいろなフェアをやったり、友達をつくるというところで、友達の友達がという、その辺りのところは自治体としても少し貢献できるところはあるかなと思います。
時間がありませんので、金様、お願いしたいんですけれども、本当に滋賀の、大阪のサポート、ありがとうございます。一人親の貧困のこと、ずっとサポートいただいているんですけど、そもそも親は二人いないと子供は生まれないんです。なぜ一人親という言葉が、あるいは一人親が貧困あるいは生活困難なのか…
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