現在、公立の小中高校に在籍をしている外国籍を持つ子供たちの数は十三万人に至ります。そして、日本語支援が必要な子供たちは、二年前の数値で、直近の多分データは近々出ると思いますが、文科省が発表しているのは六万九千人です。
僅かな期間で一万人単位で子供たちが増えてきて、これからも増える傾向があるんですが、ただ、今回の入管法の改定に伴ってその動向がちょっと鈍化する可能性があります。現実的に、経営・管理の御家庭が日本での店舗経営を諦めて帰るというようなことが実際に起こってきていますので、大阪府立高校に通っている家族滞在の子供たちがもうネパールに帰るだとかというふうなことの手続が実際に始まっていますので、少しそれはブレーキが掛かる可能性があると思います。
どちらにしても、日本の社会の中において、幼少期に日本に渡ってきたり、あるいは日本生まれの外国につながる子供たちの存在というのはもっと顕著に増えていくというふうに思います。
私は、他の教育課題も同じですが、基本的には公立学校の教員の定数が余りにも少な過ぎるというふうに考えています。ですので、もし先生方の各政党で御議論いただけるんでありましたら、この定数改善はもう必ずやっぱり必要です。
日本語指導加配を基礎定数に盛り込んだ努力がこの間文科省の中にもありましたが、文科省もそれだけでは全然足らないという認知があると思うんです。結局、財政の確保の問題と関連がありますので、これはもうまさに政策的見地からの文科省への後押しは欠かせないものだというふうに思います。
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横山信一(公明)
ＭＩＰＥＸ二〇二〇の中にも書かれているんですけれども、書かれているというか評価をされている中で、先生が、「移民政策研究」第十四号でしたかね、に書かれている部分で、このＭＩＰＥＸを紹介されながら日本の評価の低さをいろいろ指摘をされていらっしゃいますけれども、その中で、今の御発言にも関係するかと思うんですが、政府として法務省の機能が重要だということをおっしゃられていて、確かに多文化共生は総務省が中心になって担ってやってきたわけですが、法務省はどちらかというと総合調整機能でいろんなところを結び合わせて調整しているだけという、だけと言ったらいけないですけれども、…
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49近近藤敦名城大学法学部教授
法改正をして法務省が一応そういうところの調整機関だと位置付けられたので、そこがもっとしっかりした方がいいということで、場合によっては、内閣府をそういうものに位置付けた方が省庁とのいろいろな調整がしやすいならば内閣府でもいいのかもしれませんけど、割と外国人に関するいろんな実務とかそういうノウハウも法務省が持っているので法務省がしたらいいんですが、ただ、問題は、法務省は今まで規制するそういう役所のイメージ、外国人の人から見ると、自分たちが在留資格に関して非常に入管に行くのは嫌な思いをして、嫌な経験をたくさんして、その人たちが共生施策をやりますというときにちょ…
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50横山信一(公明)
ありがとうございます。
じゃ、最後、金先生にお伺いしますけれども、今、特定技能二号がどんどん取得する、資格取得者が増えてくると家族帯同ということが出てきます。そうすると、当然その子供たちの教育が非常に重要になってくると思います。そういう意味では、多文化共生教育に携わってきた金先生の御経験から、これから増えて、今以上に増えていくそういった子供たち、それぞれの自治体に今は任されているわけですが、そういった教育行政にアドバイスをいただきたいというふうに思います。
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- （上の発言）
51金金光敏大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士
現在、公立の小中高校に在籍をしている外国籍を持つ子供たちの数は十三万人に至ります。そして、日本語支援が必要な子供たちは、二年前の数値で、直近の多分データは近々出ると思いますが、文科省が発表しているのは六万九千人です。
僅かな期間で一万人単位で子供たちが増えてきて、これからも増える傾向があるんですが、ただ、今回の入管法の改定に伴ってその動向がちょっと鈍化する可能性があります。現実的に、経営・管理の御家庭が日本での店舗経営を諦めて帰るというようなことが実際に起こってきていますので、大阪府立高校に通っている家族滞在の子供たちがもうネパールに帰るだとかというふうなことの手続が実際に始まっていますので、少しそれはブレーキが掛かる可能性があると思います。
どちらにしても、日本の社会の中において、幼少期に日本に渡ってきたり、あるいは日本生まれの外国につながる子供たちの存在というのはもっと顕著に増えていくというふうに思います。
私は、他の教育課題も同じですが、基本的には公立学校の教員の定数が余りにも少な過ぎるというふうに考えています。ですので、もし先生方の各政党で御議論いただけるんでありましたら、この定数改善はもう必ずやっぱり必要です。
日本語指導加配を基礎定数に盛り込んだ努力がこの間文科省の中にもありましたが、文科省もそれだけでは全然足らないという認知があると思うんです。結局、財政の確保の問題と関連がありますので、これはもうまさに政策的見地からの文科省への後押しは欠かせないものだというふうに思います。
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伊藤孝江(公明)
お時間過ぎております。
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53横山信一(公明)
はい。
ありがとうございました。
まだまだ聞きたいことたくさんあったんですけれども、時間が来ましたので終わらせていただきます。
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嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。お三方それぞれに専門また現場からの御報告をいただきまして、ありがとうございます。
私は、自治体を経営してきた立場から、お三方にそれぞれ、自治体がどう今後やっていったらいいかということで教えていただきたいと思います。
まず、田村様ですが、二〇二六年一月の総合的対応策で日本語の学習プログラムの創設と、ここ今政府が検討中ということなんですけど、自治体でやるときに、やはり教育、福祉、防災などを含めると、教育が一番ある意味で力を入れて、予算が必要なのですね。もちろん、公教育のところで外国人の方がおられたら加配の先生必要ですし、言葉が一番大…
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