ありがとうございます。
多文化共生という言葉は、一九九三年頃、川崎市で生まれたと思われます。それを広めたのは確かに阪神・淡路大震災以降、私たちということになります。今先生御指摘いただいたとおりで、これまでは在日外国人問題と言われていたところ、どんな社会を目指せばいいのかという言葉を掲げることが大事ではないかというので、多文化共生という言葉を広めてまいりました。
これは、つまり、外国人が増えることを外国人の問題として捉えるのではなくて、地域の問題、地域全体の問題として抱える、日本人も外国人も当事者意識を持つということが大変重要だということです。これはほかの男女共同参画とか障害者との共生も全く同じだと思うんですね。
ただ、この近年の急増、やっぱり急に状況が変化することについて不安だと思うことは、これは当然のことかと思います。外国人が増えることについて不安だと口にするだけで排外主義だと言われてしまうのは、それは少し状況としては自然とは私は思わないんですね。重要なことは、何が不安なのかということを話し合うような機会をしっかりと設けるということです。
参考になると思いますのは、先ほど、インターカルチュラルシティーのお話が近藤参考人からもありましたが、そこにも参加しておりますバルセロナという市で、反うわさ戦略ということに取り組んでいます。これは、例えば移民、外国人に関して何がしかのうわさが流れたときに、事実はこうですよということをきちっと知らしめるということに取り組んでいます。
今必要なのは、外国人を取り巻く環境がどうなっているのか。例えば、政府が統計などを基に正しい情報を提供するということですね。今その正しい情報を取りまとめる手段もないのですけれども。私も有識者を務めさせてもらいましたこの外国人との秩序ある共生社会の実現のための会議でも、政府から様々統計出されました。決して外国人の方が特段制度を濫用しているというような事実はございませんでした。そういった統計をしっかりと発表していくということですね、事実に基づいてコミュニケーションが取れるような、そういう環境をつくっていくことが大切かと思います。
以上です。
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伊藤孝江(公明)
時間が過ぎております。
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41
小林さやか(国民)
大変参考になりました。本当にありがとうございました。
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横山信一(公明)
公明党の横山信一でございます。
今日は三人の先生方、それぞれの視点から大変に興味深い御指摘をいただきまして、感謝を申し上げます。
それぞれの先生方に数点ずつお伺いをしてまいりたいと思います。
まず、田村先生にお願いしたいと思いますが、田村先生が多文化共生という言葉をつくり出したということ、初めて知りまして、その先生に直接伺えるというのは大変な光栄なことだというふうに思っておりますが、先生の書かれたものの中に、多文化共生とは、地域に表出する問題の解決だけではなくて、どのような社会を目指すのかという点に意味を込めたというふうにも述べられておりまして、地…
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- （上の発言）
43田田村太郎一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事
ありがとうございます。
多文化共生という言葉は、一九九三年頃、川崎市で生まれたと思われます。それを広めたのは確かに阪神・淡路大震災以降、私たちということになります。今先生御指摘いただいたとおりで、これまでは在日外国人問題と言われていたところ、どんな社会を目指せばいいのかという言葉を掲げることが大事ではないかというので、多文化共生という言葉を広めてまいりました。
これは、つまり、外国人が増えることを外国人の問題として捉えるのではなくて、地域の問題、地域全体の問題として抱える、日本人も外国人も当事者意識を持つということが大変重要だということです。これはほかの男女共同参画とか障害者との共生も全く同じだと思うんですね。
ただ、この近年の急増、やっぱり急に状況が変化することについて不安だと思うことは、これは当然のことかと思います。外国人が増えることについて不安だと口にするだけで排外主義だと言われてしまうのは、それは少し状況としては自然とは私は思わないんですね。重要なことは、何が不安なのかということを話し合うような機会をしっかりと設けるということです。
参考になると思いますのは、先ほど、インターカルチュラルシティーのお話が近藤参考人からもありましたが、そこにも参加しておりますバルセロナという市で、反うわさ戦略ということに取り組んでいます。これは、例えば移民、外国人に関して何がしかのうわさが流れたときに、事実はこうですよということをきちっと知らしめるということに取り組んでいます。
今必要なのは、外国人を取り巻く環境がどうなっているのか。例えば、政府が統計などを基に正しい情報を提供するということですね。今その正しい情報を取りまとめる手段もないのですけれども。私も有識者を務めさせてもらいましたこの外国人との秩序ある共生社会の実現のための会議でも、政府から様々統計出されました。決して外国人の方が特段制度を濫用しているというような事実はございませんでした。そういった統計をしっかりと発表していくということですね、事実に基づいてコミュニケーションが取れるような、そういう環境をつくっていくことが大切かと思います。
以上です。
44横山信一(公明)
田村先生の、日本貿易会月報八百三十一号の中に、大変、ちょっと目を引くところがありまして、それは、インバウンドと同じくらいアウトバウンドにも力を入れて、相互理解と国際協調の中で生き残る道を切り開いていくことを急がねばなりませんという記述があったんですが、まあ観光政策としてのアウトバウンドだったらよく理解できるんですけれども、多文化共生の視点からのアウトバウンドの重要性についてお伺いしたいと思います。
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45田田村太郎一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事
ありがとうございます。
先ほども少し触れましたが、例えば、通訳になりたい日本人の方、日本語教師になりたい日本人の方、少ないんですね。
その貿易振興会に私原稿書いたのは昨年ですけれども、私、依頼を受けたときにも、貿易会社ですら海外勤務が嫌だという社員がいると、つまり、日本国内で外向きの目線を持つ人が減っているんじゃないかと、そういう危機感があるというお話を伺いました。外国人が増える、これは観光客に限らず、インバウンドの方向性はあるんですけれども、日本社会が海外に目を向けるアウトバウンドの目線が少し弱くなっているんじゃないか。特にコロナ禍以降ですね、外国…
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46横山信一(公明)
ありがとうございます。
次に、近藤先生にお伺いしたいと思います。
まず、急激なこの外国人の、在留資格を持つ在留外国人が増えてきたということの中で、確かにヨーロッパというのは、人種や民族、宗教が日本と比べて比較的流動的な部分があって、そういう意味では、歴史的な背景が違うといえば違うと思うんですけれども。そういう意味では、日本社会というのは今急激に変わろうとしているわけです。
そんな中で、ＭＩＰＥＸも御紹介されましたけれども、差別禁止法が日本にはないという話もされましたが、今急激に増えていく在留外国人と共生社会をつくり上げていく上で、やはり法整備が非常…
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