お答え申し上げます。
訪日外国人旅行者数を二〇三〇年に六千万人とする政府目標は、総理を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において二〇一六年に設定されたものでございます。これは、当時、観光を地方創生の礎とするとともに、我が国の基幹産業とすること等を目的に、当時二千万人であった訪日外国人旅行者数を三倍に増やすというものでございました。その後、政府の観光立国推進基本計画におきましても、この目標を前提に各種施策を推進してまいりました。
その結果、訪日外国人旅行者の消費額は二〇二五年に九・五兆円となり、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業となる等、地域の活性化、日本経済の発展にとっても非常に重要な役割を果たしてきているというふうに認識しております。
一方で、委員御指摘のとおり、最近では、都市部を中心とした地域への観光客の偏在、また一部の場所、時間帯における過度な混雑やマナー違反、こういった問題が生じておりまして、住民生活に支障が及んでいるということも承知しており、その対応が大変重要であると認識しております。
このため、本年三月の委員御指摘の閣議決定されました第五次の観光立国推進基本計画におきましては、人数だけを追い求めるのではなく、地方誘客や消費拡大など内容や質を重視するとともに、インバウンドの戦略的な誘客と住民の質の確保との両立を柱として掲げ、訪日外国人六千万人のみでなく、地方部における延べ宿泊者数一・三億人泊、消費額十五兆円、消費額単価二十五万円等々も目標として盛り込まれたところでございます。
最後に、委員御指摘の国民の声を聞いたのかということにつきましては、観光庁におきましては、この基本計画の策定に当たり、学識経験者、有識者等から成る審議会、分科会の意見を聴いたほか、基本計画をパブリックコメントにかけ、国民の意見も聞いたところでございます。
その中におきましては、委員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者数の急増によって日常生活に悪影響が及んでおるという意見がある一方で、インバウンドの効果が東京、京都、大阪のいわゆるゴールデンルートに集中しており、地方部にも訪れてもらえるような施策を強化すべきであるとか、観光は重要な収益源であり、オーバーツーリズムを理由に観光を抑制するのではなく、訪日外国人旅行者の更なる受入れに向け、容量拡大のための積極的な投資を行うべき等々といった様々な意見がございました。
観光庁といたしましては、このような意見に真摯に受け止め、効果的な対策を講ぜずしてインバウンド観光に関する国民の理解は得られないということを認識した上で、インバウンド観光が地域の持続的な発展につながると、こういうふうな形で取り組んでまいりたいと考えております。
186安安達悠司(参政)
この上限規制の問題は、やはり誰かがやらないといけないし、本当に短期的な視点や、今の自分の足下だけ見ていくとやっぱりできないので、国全体を中長期的な観点で見てやはり取り組んでいくべき課題ではないかと思いますし、そのために、やはり外国人の担当大臣が決まって、司令塔機能を発揮させることが重要だと思います。
しかし、他方で、外国人観光客の問題があります。この外国人観光客に関しては、今回の法改正でも、査証免除国の短期滞在者、これが外国人のオーバーステイや不法就労の発生原因などになっている、あるいはならないようにということで未然防止が必要だというふうな、こういう立…
この発言のページ
187内内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする外国人等に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでありまして、その導入により、厳格な出入国管理を実現するものでございます。
その上で、令和八年一月一日時点での不法残留者数は六万八千四百八十八人であり、そのうち不法残留となった時点の在留資格が短期滞在の者は四万一千六百七人であるところ、その半数以上が査証免除国地域…
この発言のページ
188安安達悠司(参政)
要は、短期滞在者から不法滞在が生み出されていくということであれば、そもそも、じゃ、多数の外国人観光客を更に増やしていくという方向で本当にいいのかと、こういった問題もあります。
外国人観光客は二〇三〇年までに年間六千万人といった目標を政府は三月の観光立国の推進基本計画で決定されましたが、これは国会議員が審議したわけでもありませんし、京都でも外国人向けのホテルが乱立したり、あるいは国内の外国人滞在人口が高まって公共交通機関が圧迫されるなどの問題が起きております。また、そもそもこういったこの六千万人という数字についても、今まだ四千万人前後だと思いますが、これ…
この発言のページ
- （上の発言）
189長長崎敏志観光庁観光地域振興部長
お答え申し上げます。
訪日外国人旅行者数を二〇三〇年に六千万人とする政府目標は、総理を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において二〇一六年に設定されたものでございます。これは、当時、観光を地方創生の礎とするとともに、我が国の基幹産業とすること等を目的に、当時二千万人であった訪日外国人旅行者数を三倍に増やすというものでございました。その後、政府の観光立国推進基本計画におきましても、この目標を前提に各種施策を推進してまいりました。
その結果、訪日外国人旅行者の消費額は二〇二五年に九・五兆円となり、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業となる等、地域の活性化、日本経済の発展にとっても非常に重要な役割を果たしてきているというふうに認識しております。
一方で、委員御指摘のとおり、最近では、都市部を中心とした地域への観光客の偏在、また一部の場所、時間帯における過度な混雑やマナー違反、こういった問題が生じておりまして、住民生活に支障が及んでいるということも承知しており、その対応が大変重要であると認識しております。
このため、本年三月の委員御指摘の閣議決定されました第五次の観光立国推進基本計画におきましては、人数だけを追い求めるのではなく、地方誘客や消費拡大など内容や質を重視するとともに、インバウンドの戦略的な誘客と住民の質の確保との両立を柱として掲げ、訪日外国人六千万人のみでなく、地方部における延べ宿泊者数一・三億人泊、消費額十五兆円、消費額単価二十五万円等々も目標として盛り込まれたところでございます。
最後に、委員御指摘の国民の声を聞いたのかということにつきましては、観光庁におきましては、この基本計画の策定に当たり、学識経験者、有識者等から成る審議会、分科会の意見を聴いたほか、基本計画をパブリックコメントにかけ、国民の意見も聞いたところでございます。
その中におきましては、委員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者数の急増によって日常生活に悪影響が及んでおるという意見がある一方で、インバウンドの効果が東京、京都、大阪のいわゆるゴールデンルートに集中しており、地方部にも訪れてもらえるような施策を強化すべきであるとか、観光は重要な収益源であり、オーバーツーリズムを理由に観光を抑制するのではなく、訪日外国人旅行者の更なる受入れに向け、容量拡大のための積極的な投資を行うべき等々といった様々な意見がございました。
観光庁といたしましては、このような意見に真摯に受け止め、効果的な対策を講ぜずしてインバウンド観光に関する国民の理解は得られないということを認識した上で、インバウンド観光が地域の持続的な発展につながると、こういうふうな形で取り組んでまいりたいと考えております。
190
伊藤孝江(公明)
時間になりましたので、おまとめください。
この発言のページ
191安安達悠司(参政)
長い答弁でしたが、国民の意識をどうやって確認したのかというところが、ちょっと私は、意識調査をやったのかということがよく分かりませんでした。
あと、最後、手数料の減免規定も聞きたかったんですけど、時間の関係で、これはやはり対象を厳格に限定していくべきだという考えを申し述べまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
192
仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
外国人の在留手続に関する手数料をいきなり十倍から三十倍に引き上げるというこの法案についてまず伺います。
お配りしている資料一枚目は、一年前、令和七年四月一日に引き上げられた主な手数料の額ですけれども、在留資格変更で窓口の場合六千円、更新、期間更新の許可で六千円、永住許可で一万円と。これまでは、一万円を超えない範囲内においてという上限が法律上定められているわけですね。
この一年前の引上げについてのパブリックコメントと法務省の考え方が次の二枚目のページです。手数料の額を更に引き上げるべきではないかという意見に対して、…
この発言のページ