2026年5月19日・第221回国会 参議院 法務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
お尋ねにつきましては、令和七年の政令改正のときには、その前年の秋ぐらいに実態調査をしまして、どのぐらいの時間を掛けているのかということを調査した上で、人件費がどのぐらい掛かっているかということを算出したわけでございます。
ところが、その後、外国人政策をめぐる環境がかなり変わってまいりまして、在留審査ちゃんとやれという声が、しっかりやるんだという声、かなり強くいただくようになって、我々としても、充実した在留審査を現場の方にお願いしていたところでございます。
その上で、昨年調査したところ、人件費等がやはり値上がり、相当時間を掛けてやっているものですから、そういう意味でもやはりちょっと掛かっていると。詳細を申し上げますと、人件費につきましては六千三百円程度、物件費につきましては三千二百円程度で、合計九千五百円程度掛かっているということが判明しておるわけでございます。こういうふうな次第でございます。
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牧山ひろえ(立憲)
報道によりますと、最大九百億円近い歳入が見込まれるということですが、冒頭に述べました一から四までの項目に対して、それぞれどのぐらいの予算を想定しているのか、お伺いします。
現時点ではなかなかちょっとお答えするのは将来のことでございますので難しいんですけれども、これが仮に手数料の、先ほど申し上げました算出根拠的なものから御説明するとすれば、外国人の出入国、応益的要素、一年間に二万円という御答弁差し上げていますけれども、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額の年間の総額が五百七十二億円程度と試算した上で、この額を、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策に係る経費が支出されていると評価することが適当であると、こう考えられる在留外国人数で割ることによりこの二万円という額は試算したものでございまして、この五百七十…
47牧山ひろえ(立憲)
審査に要する実費については、政府は一件当たり一万円との試算を示しています。手数料の額は二〇二四年まで四千円で、二〇二五年に六千円に引き上げられたばかりなんですが、にもかかわらず、実費が急に一万円に跳ね上がるとは考え難いんですが、この一万円という試算額の内訳と引上げの根拠を具体的に示してください。
お尋ねにつきましては、令和七年の政令改正のときには、その前年の秋ぐらいに実態調査をしまして、どのぐらいの時間を掛けているのかということを調査した上で、人件費がどのぐらい掛かっているかということを算出したわけでございます。
ところが、その後、外国人政策をめぐる環境がかなり変わってまいりまして、在留審査ちゃんとやれという声が、しっかりやるんだという声、かなり強くいただくようになって、我々としても、充実した在留審査を現場の方にお願いしていたところでございます。
その上で、昨年調査したところ、人件費等がやはり値上がり、相当時間を掛けてやっているものですから、そういう意味でもやはりちょっと掛かっていると。詳細を申し上げますと、人件費につきましては六千三百円程度、物件費につきましては三千二百円程度で、合計九千五百円程度掛かっているということが判明しておるわけでございます。こういうふうな次第でございます。
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伊藤孝江(公明)
時間になっておりますので、おまとめください。
50牧山ひろえ(立憲)
はい。
時間がないのでここで終わりますが、実は国民健康保険料についても、若い外国人被保険者が財政面で我々日本人の中高年の医療費を支えているということが分かっております。またこれについては触れさせてください。
終わります。
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石橋通宏(立憲)
立憲民主・無所属の石橋通宏です。今日、法務委員会で機会をいただきまして、質問させていただきます。 法務委員会で質問させていただくのも二年ぶりですが、前回の入管法改正案等のときにいろいろやり取りさせていただきましたけれども、今日、今回議題となっております法案について、立憲民主党の外国人政策のＰＴの座長をしている立場で質疑をいろいろさせていただきたいと思います。 まず、大臣に確認させていただきたい。 先ほど牧山議員からもありましたけれども、資料の一にも改めて皆さんにもお示しをしておりますが、外国人の在留者が増大をしております。特に、外国人労働者二百五十…