ありがとうございます。
現地調査については、一件にコストが掛かるという発想はするべきではないというふうに考えています。それに引き続いて、同種の事案、同種の理由でもって難民申請してくるという者が、それを突破口にして多く広がるということが十分予想されますので、コスト面を余り考える必要はないものというふうに理解しております。
さて、日本の難民認定数は、欧米諸国と比べてかなり数としては低いというふうに言われています。これは、入管庁の方でしっかり厳格に審査をしていただいている、頑張っていただいていることによるところが大きいものと理解しております。
他方で、そのような状況にあっても、ＬＧＢＴを突破口として、なし崩し的に事実に反する難民認定が増えていくのではないかという強い危機感も抱いております。念のため申し上げますが、ＬＧＢＴそのものを敵視しているのではなくて、その認定の難しさから、そこを突破口にして偽装難民が増えていくのではないかという危機感を持っていると、そういう意味でございます。
さて、最後に一点だけ、帰化制度についてお聞きします。
先月、フィンランド政府は、難民政策厳格化の一環として、フィンランド社会に知識があることを帰化要件とし、帰化申請者に試験を課す、試験を課す、テストですね、を課す法案を提出したとの報道がありました。このテストは、フィンランド社会の仕組みとその原則、ごめんなさい、基本原則に関する知識を評価するためのものであるとのことです。
法務省のウェブサイトによりますと、日本の帰化制度においては、帰化の要件として、国籍法に定める要件のほか、日常生活を営むのに十分な日本語能力を有することや十年以上在留していることなど、日本社会に融和していることが必要との記載があります。
この日本社会への融和との要件、これを満たしているかどうかの判断をするために日本社会や文化の理解度を確認するというようなこと、これは含まれているのでしょうか。お尋ねします。
140内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
御指摘の統計については作成していないところでございますが、我が国で難民認定された方については、難民条約上の迫害を受けるおそれのある理由であります人種、宗教、国籍若しくは特定の社会集団の構成員であること又は政治的意見という五つの要件に応じて、認定事由の統計を公表しているところでございます。
先生御承知のとおり、このＬＧＢＴという点は特定の社会集団の構成員という概念で、我々、該当性を判断しているところでございますが、この特定の社会集団の構成員であることは様々な事由を包含するものになっております。
そこで、お尋ねの数値の集計のために…
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141
北村晴男(保守)
ありがとうございます。
現在、入管庁で難民申請の電子化も進めておられるものと承知しています。完全電子化に当たり、こうした統計も取れるような形でシステム構築を進めていただきたいというふうに強く希望しておきます。
結局のところ、こうした問題の発端は、ＬＧＢＴであると主張することが本当にそうであるかを客観的に判定する手段がないというところにあると思います。本人の自己申告と間接事実から判断するしかない上、例えば迫害のおそれについては、迫害の主体が国家でない場合は更に事実認定が難しくなります。
とすれば、以前もこの委員会で指摘しましたとおり、できるだけ正確な…
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142内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
出身国において現地調査をすることは、現地の生の情報に接するといった点で有益と考えておりますが、その国の国情、申請者のプライバシーの保護及び迫害の誘発のおそれがないことなどを十分に配慮する必要性があるほか、調査に係る負担等も考慮しなければならないと考えているところでございます。
その上で、出入国在留管理庁においては、難民認定制度の適正化のための取組として、難民を多数受け入れている諸外国当局と出身国情報に関する情報交換等を積極的に行うことなどを通じて、出身国情報の一層の充実を図っているところでございます。
いずれにしましても、引き…
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- （上の発言）
143北村晴男(保守)
ありがとうございます。
現地調査については、一件にコストが掛かるという発想はするべきではないというふうに考えています。それに引き続いて、同種の事案、同種の理由でもって難民申請してくるという者が、それを突破口にして多く広がるということが十分予想されますので、コスト面を余り考える必要はないものというふうに理解しております。
さて、日本の難民認定数は、欧米諸国と比べてかなり数としては低いというふうに言われています。これは、入管庁の方でしっかり厳格に審査をしていただいている、頑張っていただいていることによるところが大きいものと理解しております。
他方で、そのような状況にあっても、ＬＧＢＴを突破口として、なし崩し的に事実に反する難民認定が増えていくのではないかという強い危機感も抱いております。念のため申し上げますが、ＬＧＢＴそのものを敵視しているのではなくて、その認定の難しさから、そこを突破口にして偽装難民が増えていくのではないかという危機感を持っていると、そういう意味でございます。
さて、最後に一点だけ、帰化制度についてお聞きします。
先月、フィンランド政府は、難民政策厳格化の一環として、フィンランド社会に知識があることを帰化要件とし、帰化申請者に試験を課す、試験を課す、テストですね、を課す法案を提出したとの報道がありました。このテストは、フィンランド社会の仕組みとその原則、ごめんなさい、基本原則に関する知識を評価するためのものであるとのことです。
法務省のウェブサイトによりますと、日本の帰化制度においては、帰化の要件として、国籍法に定める要件のほか、日常生活を営むのに十分な日本語能力を有することや十年以上在留していることなど、日本社会に融和していることが必要との記載があります。
この日本社会への融和との要件、これを満たしているかどうかの判断をするために日本社会や文化の理解度を確認するというようなこと、これは含まれているのでしょうか。お尋ねします。
144松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、フィンランド政府において、国籍取得のために、フィンランド社会の価値観や主要法規、歴史や文化などを問う試験を課す法案を提出したとの報道があったことは承知をしております。
お尋ねの点につきましては、帰化許可申請についての具体的な調査事項等に関するものであり、これを明らかにすることにより帰化の許否の判断に必要な調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えますが、一般論として申し上げると、帰化を許可するかどうかに当たっては、申請者が日本人として日本の法令を遵守する意思を有しているか、日常生活を営むの…
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伊藤孝江(公明)
時間になっておりますので、おまとめください。
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146北村晴男(保守)
はい。
時間になりましたのでここで終わりますが、御質問できなかった部分は、日本に対する苛烈な反日教育、反日プロパガンダを長年受けていた方、そういう方の審査、帰化の審査においては極めて厳格にすべきではないかということ、これは次回以降に譲りたいと思います。
ありがとうございました。
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