突然のお尋ねなので、ちょっと若干検討させていただきたいと思います。
内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
2026年5月14日・第221回国会 参議院 法務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)
前後のやりとり
つまり、違法、不正滞在にならないように案内をしたんだというふうにおっしゃるんですよね。それは職員サイドからするとそうだったのかもしれないんですよ。けれど、生殺与奪の権を入管は握っている。申請者は、ここで認めてもらえなかったら、これまでの投資やそれから夢、あるいは生活の基盤が全部覆されてしまうという、そういう立場にあるんですよね。だから、威迫と感じてしまうという、そういうことはあり得て、それは、そうした受け止めがされないような、そうした取組、私は必要なんじゃないかと思うんですよ。そのことも含めて、ちょっと最後に大臣に後で伺いたいと思うんですけど。 こうし…
まず、お答え申し上げますと、今般の見直しですけれども、経営・管理につきましては、外国人の企業経営活動を通じて、例えば我が国への投資、雇用の創出、イノベーションの促進等、我が国の経済社会の活性化に貢献いただくことが期待されている在留資格でございます。 これを前提としまして、事業経営の安定性や日本経済に資する事業の規模という観点から、国税庁の会社資本調査等の結果を踏まえて、欠損法人よりも利益計上法人が多くなるのは二千万円超五千万円以下の階級であること、また、諸外国の制度における要件等を参考にして検討し、資本金等の額を三千万円以上とすることが適当と判断したも…
件数は把握していないということなんですよ。何だかしきりにペーパーカンパニーが山ほどその温床になっているというふうな言われ方をしてきたけれども、件数を把握しているわけじゃないというわけですね。
今一例としてというふうにおっしゃったけど、その三百件というこの調査はこの委員会に提出できるんですね。
- (上の発言)
突然のお尋ねなので、ちょっと若干検討させていただきたいと思います。
統計として把握していないんでしょう。それを苦し紛れに、こういうことはやっていますと、九割実体がなかったですって。それ、どんな経営・管理の基準というか、計画で、事業計画で、どう実体がなかったかって、それ全部明らかにしないと。その九割が実体がないかのような、そんな無責任な答弁で自分たちを正当化しようなんというのは本当に許されないですよ。
私は、今入管次長がおっしゃった資料、この委員会に提出を求めたいと思いますが、理事会での協議をお願いします。
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
国交省に前回に続いておいでいただいているんですけど、マンションの価格高騰が中国人の爆買いによるものだという話が昨年夏かなりあって、お調べになりましたよね。実際のところ、どうでしたでしょうか。