仁比聡平 (日本共産党)

2026年5月14日・第221回国会 参議院 法務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)

日本共産党の仁比聡平でございます。

四月の二十一日に続きまして、経営・管理ビザの厳格化についてお尋ねをしたいと思います。

この資本金要件を三千万円へ従来の六倍に引き上げるという厳格化が始まったのが昨年の十月なんですけれども、その後、入管庁の対応が極めて厳しくなって在留資格の更新が認められなくなったという声が、昨日も開かれた院内集会でも行政書士の方からお話がありました。

そこで、現在、大阪入管で実際に動いているケースについてお尋ねをしたいと思うんですけれども、調理師の経験を積まれて、我が国での料理店を開業しようということで、経営・管理の在留資格を得て入国をされた。お店を開こうというわけですから、店舗の工事、それから法人の登記、そして保健所の営業許可の取得を取り組んできたという外国人の方がいらっしゃるんですが、この四月の二十四日には保健所から営業許可が下りる見通しが付いて、来週五月の十九日には許可証が交付されるということになっているんですけど、入管庁が在留期間の更新を認めずに出国を迫っているということになっています。

当初の在留期間中に保健所の営業許可に至らなかったというのは事実なんですね。けれど、それは、追加工事が必要になった上、昨今の建設資材の不足、それから建設の職人さんたちの不足によって、受注業者の工事が大幅に遅れたからなんですね。これは、その外国籍住民も日本住民も同じ事態に今置かれているじゃないですか、よくあると言ったっていいぐらいのことだと思うんですね。

それを、営業許可証が書面として入管に提出されなかったから駄目だと、こういうふうに申請者の責めに帰すべきでない事情によって更新を認めないというのは、私は理不尽ではないかと思うんですが、いかがですか。

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