牧山ひろえ (立憲民主党)

2026年5月14日・第221回国会 参議院 法務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)

是非一つ一つ具体的に、なぜ立ち上がらないのかということは調べてはいただいていると思いますけれども、期限を決めて、去年からもう大分増えたと思いますけれども、あと五都道府県しかないので、せっかくですからもうすぐやってください。こうすることによって、本当に緊急性を伴う高い課題ですし、こうすることによってDVの被害対策、すぐに対応できると思いますので、是非この協議体を早急にあともう五つつくっていただければと思います。具体的なお願いでございます。

それから、話題は変えますが、ギャンブル等依存症対策について法務大臣にお伺いしたいと思います。

三年ごと改正の第二回となる令和七年三月二十一日公表の基本計画には、省庁横断的に各省が連携を取りながら依存症対策に当たるように指示されているんですね。法務省では、日本司法書士連合会がシンポジウムなどを開催して啓発活動するよう記されているんですけれども、このシンポジウムに関して、昨日法務省に聞きましたところ、主体的には連携していないということが分かったんです。ちょっと拍子抜けしてしまったんですけれども、一応、基本計画には省庁横断的に、ちゃんと法務省と具体的に書いてあったので、やっぱり司法書士にお任せしているというのは、お手伝いぐらいは、講師が必要だったらお手伝いぐらいはしますよという、そういうレベルだという実態が分かったんですが、やっぱりギャンブル依存症は本当に深刻な問題。例えば、自己破産とか犯罪とか自殺とか、こういった本当にもう家族だけではもうどうしていいか分からないという多くの人たちの悩みを聞いておりますけれども、こういった問題の引き金になり、場合によっては人権をも奪う深刻な社会問題だというふうに言われております。

法務省が、例えば厚労省と連携して精神的ケアを図るなど、もっと主体的にリードしていくぐらいの決意を示すべきだと思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。

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